新型コロナワクチン契約文書を巡る厚労省の不開示判断 東京地裁が「違法」と指摘
コロナワクチン契約文書の全面不開示を違法とする判決が東京地裁で出され、合理的範囲での部分開示を厚生労働省に求める内容となった。毎日新聞が報道した。
新型コロナウイルスワクチンの接種を巡り、国と製薬会社との契約内容を記した文書の全面不開示を決定した厚生労働省の対応が違法として、名古屋市の一般財団法人LHS研究所が取消しを求めていた訴訟で、東京地裁は9日、この決定を取り消した。
2022年8月、LHS研究所は、同年7月21日付けの新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（顧問委員会）の情報に同感染症の重症化数、死亡者数が記載されていなかったことについて厚労省に情報開示を求めた。
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