反グローバリズム掲げる参政党 高市政権との連立可能性は否定
参政党の神谷宗幣代表は10月8日、国会内で自民党の高市早苗総裁から新執行部発足のあいさつを受けて面会し、記者団に「政策が近いものは協力できるし、国益にかなうものは賛成する」と語った。連立の可能性については「党の状態が未完成だ。全く検討していない」と明確に否定している。
参政党は自身を「反グローバリズム」勢力と規定しており、党公約や代表インタビュー、政策発信等で国家や地域の伝統・独自性の尊重を軸としており、国際協定やグローバル規格による主権侵害への懸念を表明している。
政策の一致や国益重視では他党とも協力する姿勢を示す一方、グローバル化への抵抗や移民政策、多国籍企業主導の経済運営への批判も明確にしている。
関連記事
国土交通省は2026年7月、「令和8年版交通政策白書」を公表した。白書が描くのは、人手不足を前提としながらも、自動化とDX、既存資源の再編によって交通網を支える姿である
日本の国旗を損壊する行為を処罰対象とする「国旗損壊罪」の創設を柱とする法律が7月17日、参議院本会議における採決の結果、与党および一部野党の賛成多数をもって可決、成立した
与野党で構成される「社会保障国民会議」の実務者協議が16日に開かれ、所得に連動した新たな給付制度を2029年度から本格導入することで大筋合意した。
大規模災害時に東京の中枢機能を代替する地域を整備する「副首都法案」が、衆院を通過した。一方、参院では野党6党が反対で一致しており、成立の見通しは不透明だ
兵庫県の斎藤元彦知事は15日午後の定例記者会見で、県債338億円などを巡る不適切な処理について説明し、今後、外部専門家を交えた検証や再発防止策の策定を進める方針を示した。