反グローバリズム掲げる参政党 高市政権との連立可能性は否定
参政党の神谷宗幣代表は10月8日、国会内で自民党の高市早苗総裁から新執行部発足のあいさつを受けて面会し、記者団に「政策が近いものは協力できるし、国益にかなうものは賛成する」と語った。連立の可能性については「党の状態が未完成だ。全く検討していない」と明確に否定している。
参政党は自身を「反グローバリズム」勢力と規定しており、党公約や代表インタビュー、政策発信等で国家や地域の伝統・独自性の尊重を軸としており、国際協定やグローバル規格による主権侵害への懸念を表明している。
政策の一致や国益重視では他党とも協力する姿勢を示す一方、グローバル化への抵抗や移民政策、多国籍企業主導の経済運営への批判も明確にしている。
関連記事
小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。
中国が東アジア海域で海軍と海警局の船100隻以上を展開した。 木原稔官房長官は、中国の軍事動向には「平素から重 […]
防衛費の財源確保をめぐり、政府・与党が所得税に1%を上乗せする「防衛所得増税」を2027年1月に実施する方向で検討を進めていることが分かった。安全保障環境の変化を背景に、防衛力強化と財源確保のあり方があらためて焦点となっている。
日本維新の会の石平参院議員は4日、自民党の麻生太郎副総裁が「(高市首相は)中国からいろいろ言われているが、言われるぐらいでちょうどいい」と発言したことについて、「むしろ、中国から文句の一つも言われない日本の指導者の方が要注意であろう」と同意した
2022年の安倍晋三元首相銃撃事件で殺人罪などに問われた山上徹也被告(45)の裁判員裁判第13回公判が3日、奈良地裁で開廷した。安倍氏の妻である昭恵さんが初めて出廷した