裁判所文書で連続誤記
間違いだらけの中国の公式文書 「国名を誤記」「存在しない行政区」まで登場
中国・河南省鄭州市の裁判所が発行した公式文書で、ありえない誤記が連発し、ネット上で爆笑とあきれ声が広がっている。
問題の文書は、拘留や逮捕の代わりに自宅などで監視下に置くことを命じる決定書「監視居住執行決定書(9月5日付)」。冒頭には「中華中人民共和国刑事訴訟法」と記されていた。「中華」と「人民」の間に、「中」という一文字が追加され、「新国家」が誕生した格好だ。
さらに物議を醸したのが、発行元の表記である。「河南省鄭州市・管城漢族区人民法院(裁判所)」と記されているが、正しくは「管城回族区人民法院」とある。この存在しない「漢族区」の裁判所名を見た市民は目を疑った。「それどこの裁判所?」「新しくできたの?」とネット上はざわついた。
関連記事
米調査企業は、イランが中国や香港の企業、複雑な中継ルートを介して制裁を逃れ、自爆型ドローンの部品を組織的に調達している実態を暴露した。既存の制裁リストにない企業が網の目となり、軍事拡張を支えている
米軍の対イラン軍事行動「エピック・フューリー」が中東を激震させている。圧倒的な火力と斬首作戦による「戦略的麻痺」の衝撃は、台湾侵攻を伺う中共への強力な警告となった。変貌する台湾海峡シナリオの最前線を追う
中国深圳で電動バイク大量押収。通勤手段が消え、配達も止まりかけている。APEC前の規制強化の現場
中国で家畜感染病が拡大。豚肉急落し原価割れ。飼料高も重なり「売っても損、抱えても損」の状態に
中国でファーウェイ系の高級EVに不具合。手の動きで閉まるはずのドアが反応せず、動画は750万回再生後に削除。逆に不信感が広がっている