間違いだらけの中国の公式文書　「国名を誤記」「存在しない行政区」まで登場

中国・河南省鄭州市の裁判所が発行した公式文書で、ありえない誤記が連発し、ネット上で爆笑とあきれ声が広がっている。

問題の文書は、拘留や逮捕の代わりに自宅などで監視下に置くことを命じる決定書「監視居住執行決定書（9月5日付）」。冒頭には「中華中人民共和国刑事訴訟法」と記されていた。「中華」と「人民」の間に、「中」という一文字が追加され、「新国家」が誕生した格好だ。

さらに物議を醸したのが、発行元の表記である。「河南省鄭州市・管城漢族区人民法院（裁判所）」と記されているが、正しくは「管城回族区人民法院」とある。この存在しない「漢族区」の裁判所名を見た市民は目を疑った。「それどこの裁判所？」「新しくできたの？」とネット上はざわついた。

中国の夜空でドローンが「謎の霧」を散布。十数省で相次ぎ報告され、焦げた臭いに住民が騒然。当局は沈黙したまま…何が起きているのか。

中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している

小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。

中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約（1951年）の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った

中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。