(右)誤記が相次いだ問題の司法文書、(左)発行元の「管城回族区人民法院」。(スクリーンショット)
裁判所文書で連続誤記

間違いだらけの中国の公式文書 「国名を誤記」「存在しない行政区」まで登場

中国・河南省鄭州市の裁判所が発行した公式文書で、ありえない誤記が連発し、ネット上で爆笑とあきれ声が広がっている。

問題の文書は、拘留や逮捕の代わりに自宅などで監視下に置くことを命じる決定書「監視居住執行決定書(9月5日付)」。冒頭には「中華中人民共和国刑事訴訟法」と記されていた。「中華」と「人民」の間に、「中」という一文字が追加され、「新国家」が誕生した格好だ。

さらに物議を醸したのが、発行元の表記である。「河南省鄭州市・管城漢族区人民法院(裁判所)」と記されているが、正しくは「管城回族区人民法院」とある。この存在しない「漢族区」の裁判所名を見た市民は目を疑った。「それどこの裁判所?」「新しくできたの?」とネット上はざわついた。

▶ 続きを読む
関連記事
刃物対策で透明袋で登校。中国の学校でカバン登校禁止に波紋。「何かあったはずだ」との受け止めが広がり、学校環境への不安も高まっている
国民政府軍は兵力に勝り、装備も整い、共産党軍を大きく上回っていた。ところが、そのわずか4年後の1949年、蔣介石は失意のうちに台湾へ退いた。背後には、蔣介石の周囲に複数の共産党スパイが潜んでおり、中には高位に就いていた者もいた事情があった
中国民主党北京支部のメンバー7人に対し、「国家政権転覆」の罪で重い判決が言い渡された。カナダ・バンクーバーでは、同党のメンバーらが中国総領事館前で抗議集会を開き、党員の釈放と中国の人権状況への国際的な関心を呼びかけた
中国共産党(中共)当局はこれまで一貫して、政府債務リスクは全体として安全かつ抑制可能であると主張してきた。「2 […]
中国EVの発表会でまさかのトラブル…新車が動かない?  それでもメーカーは「演出」として決して認めず。SNSでは皮肉の嵐、トレンド入りする事態