中国・北京で消費が著しく低下　党メディアが呼びかけも効果見られず

中国共産党政権の統計によれば、中国の主要都市では消費の低迷が続いており、中でも北京では急速な落ち込みが顕著となっている。こうした状況のなか、中共の機関紙『人民日報』は10月の連休期間中、5日連続で署名入りの記事を掲載し、国民に経済への信頼回復を呼びかけた。

しかし、専門家はこうした呼びかけだけで現実を変えることは難しく、経済悪化の進行とともに官民の対立が一層深まるおそれがあると指摘している。

9月30日から10月4日にかけて、人民日報は重要報道を載せる紙面に「鍾才文」名義の記事を連日掲載した。記事では、景気の悪化を感じる一部の企業や個人に対し、「国内の経済全体を否定すべきではない」と訴えている。

中国で民間美術館が深圳・上海などで相次ぎ閉館。不動産不況の余波で、文化現場にまで影響広がる。昨年上半期だけで10館以上が姿を消した。経済失速の現実を映す鏡だ

静かな花市に映る冷えた消費と心の余裕のなさ。上海の花屋、注文激減で価格も低迷

さばく直前、ガチョウが涙のような水滴をこぼした。それでも包丁を振り下ろせますか

日本沖縄政策研究フォーラム理事長・仲村覚氏が講演。中国共産党が沖縄で仕掛ける「認知戦」や「琉球植民地ナラティブ」の実態を解き歴史的真実を解説。日本を守り抜く覚悟を説いた

中国共産党は、同党の政権奪取前の中国社会を「万悪の旧社会」と形容し、同党が統治する現在の社会を美化しようとしているが、歴史的資料や証言からその定型句の虚偽性が見えてくる。中には、元国家主席・劉少奇の息子の衝撃的な証言もある