「広めろ」「消せ」「やっぱり広めろ？」　命令がコロコロ変わる中国のネット検閲

「完全統制」を誇る中国のネット界で、まさかの「指令バトル」が起きているようだ。

発端は、中国の動画サイト「ビリビリ」で働く審査員の「嘆き節」だった。曰く「この話題を広めろ」と命じられたその翌日には、「全部消せ」という真逆の指令が届いた。それでも上司はお構いなしに「広めろ！」と声を張り上げ、現場は振り回されるばかりで、混乱は深まる一方だったという。

問題の発端は、中国政府が発表した「Kビザ（外国人の技能労働者を呼び込む狙いで新設）」制度だ。海外の研究者を優遇する内容に対し、国内では「外国人ばかり優遇するな」「自国の博士ですら職がないのに」と批判が殺到し、炎上した。

中国の10月の大型連休で、各地で数時間の充電待ちが発生し、最長7時間待った例も。充電器の増設が進む一方、需要の集中や設備投資の偏り、業界の過当競争など構造的な問題が浮上

ブランチ米司法長官は、中国共産党による越境弾圧への対応を司法省の「最優先事項」と表明した。FBIや財務省など政府機関のあらゆる手段を活用し、関係者への捜査・訴追を続ける方針を示した

中国経済は「日本化」に向かうのか、それとも「ソ連化」に向かうのか。近年、両説にはそれぞれ支持者がいたが、今、新たに第3の可能性として「ソ連式日本化」が浮上している。

中国の俳優・王星が昨年だまされてミャンマー東部ミャワディに連れ去られた事件で、新たな捜査資料が明らかになった。王星は4日間で3回転売され、人身売買組織は学歴やタイピング速度などを基準に被害者を値踏みし、最大20万元で売買していた

映画より昼寝サービスが人気、巨額を投じて大々的に宣伝した映画には見向きもしないのに、「ひどすぎる駄作」には客が殺到。客離れの裏で何が？