「広めろ」「消せ」「やっぱり広めろ？」　命令がコロコロ変わる中国のネット検閲

「完全統制」を誇る中国のネット界で、まさかの「指令バトル」が起きているようだ。

発端は、中国の動画サイト「ビリビリ」で働く審査員の「嘆き節」だった。曰く「この話題を広めろ」と命じられたその翌日には、「全部消せ」という真逆の指令が届いた。それでも上司はお構いなしに「広めろ！」と声を張り上げ、現場は振り回されるばかりで、混乱は深まる一方だったという。

問題の発端は、中国政府が発表した「Kビザ（外国人の技能労働者を呼び込む狙いで新設）」制度だ。海外の研究者を優遇する内容に対し、国内では「外国人ばかり優遇するな」「自国の博士ですら職がないのに」と批判が殺到し、炎上した。

中国共産党（中共）軍が、ロシアによるウクライナ侵攻で得られた戦訓を分析し、無人機（ドローン）の運用や対抗技術を自国の軍事力強化に活用している。

米国、EU、日本など15の国・地域が、EVやバッテリー、半導体、太陽光パネルなどの過剰生産能力への共同対応を表明した。中国は署名せず、専門家は米欧が多国間で連携し、中国（共産党）への圧力を強める動きと分析

米カリフォルニア州の中国系不動産仲介業者、張婉瑩が、中国政府のために台湾の頼清徳総統の家族を監視した疑いで逮捕された。過去に中国の工作員と疑われた方芳との共通点や、インフルエンサーへの接触にも注目が集まっている

フロリダ、アイオワ、モンタナ、ネブラスカ4州がTP-Linkを相次いで提訴した。Wi-Fiルーターの安全性や中国共産党との関係について消費者に誤解を与えたと主張。TP-Link側は訴えを否定し、独立した米国企業だと反論

中国の10月の大型連休で、各地で数時間の充電待ちが発生し、最長7時間待った例も。充電器の増設が進む一方、需要の集中や設備投資の偏り、業界の過当競争など構造的な問題が浮上