「広めろ」「消せ」「やっぱり広めろ？」　命令がコロコロ変わる中国のネット検閲

「完全統制」を誇る中国のネット界で、まさかの「指令バトル」が起きているようだ。

発端は、中国の動画サイト「ビリビリ」で働く審査員の「嘆き節」だった。曰く「この話題を広めろ」と命じられたその翌日には、「全部消せ」という真逆の指令が届いた。それでも上司はお構いなしに「広めろ！」と声を張り上げ、現場は振り回されるばかりで、混乱は深まる一方だったという。

問題の発端は、中国政府が発表した「Kビザ（外国人の技能労働者を呼び込む狙いで新設）」制度だ。海外の研究者を優遇する内容に対し、国内では「外国人ばかり優遇するな」「自国の博士ですら職がないのに」と批判が殺到し、炎上した。

中国の夜空でドローンが「謎の霧」を散布。十数省で相次ぎ報告され、焦げた臭いに住民が騒然。当局は沈黙したまま…何が起きているのか。

中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している

小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。

中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約（1951年）の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った

中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。