高市早苗総裁 秋季例大祭の靖国神社参拝見送る方針示す
高市早苗自民党総裁は、2025年秋季例大祭における靖国神社参拝を見送る方針を固めた。複数のメディアが報じた。
先日4日の記者会見や公開討論などで、高市総裁は靖国神社参拝に対する持論として、「靖国参拝は絶対に外交問題にされるべきことではない」と明言してきた。また、「靖国神社は戦没者慰霊の中心的な施設であり、平和の社だ」という認識を繰り返し述べており、「慰霊の在り方は各国ごとに尊重されるべき」など、外交問題化自体が適切でないとの立場を強調している。また「どのように慰霊・平和を祈るかは適時適切に判断したい」と発言。
「絶対にこれは外交問題にされるべきことではない」「国のために命を捧げた方々の慰霊は、その国民自身の心からの行いであり、外交問題に発展してはならない」と強調。「お互いに祖国のため殉じた方に敬意を表せる世界を望む」とも語っている。
関連記事
「国家情報会議設置法案」が正式に可決、首相直属の「国家情報局」の設立が決まった。台湾の認知戦専門家は「誰が情報活動を行っており、日本が非常に危険で深刻だと感じているか、それは中国共産党だ」と述べた
「地域の希望ある未来を築くために、どうか御一緒に――」。高市総理が全国市議会議長会で強く訴えたのは、国と地方の結束だった。中東危機に備えた3兆円強の補正予算や、現場の「目詰まり」解消に向けた協力要請など、また共に危機を乗り越え、日本を強く豊かにする「地域未来戦略」を訴えた
インテリジェンスの司令塔となる「国家情報会議設置法」が成立。高市総理は会見で、本法が情報力を高め国益や国民の安全を守るための「改革の第一歩」であると意義を強調した
政府のインテリジェンスの司令塔機能を担う「国家情報会議」設置法案が27日、参院本会議で可決、成立。政府は7月にも「国家情報局」を発足させる見通し。スパイ防止法への動きも本格化する
参議院環境委員会において、杉山大志氏は、太陽光パネルの再資源化をめぐる制度設計や、太陽光発電の大量導入政策について、最終的に国民の追加負担につながり、再エネ賦課金などで国民に莫大な負担をかけてきたと指摘している。