高市早苗総裁 秋季例大祭の靖国神社参拝見送る方針示す
高市早苗自民党総裁は、2025年秋季例大祭における靖国神社参拝を見送る方針を固めた。複数のメディアが報じた。
先日4日の記者会見や公開討論などで、高市総裁は靖国神社参拝に対する持論として、「靖国参拝は絶対に外交問題にされるべきことではない」と明言してきた。また、「靖国神社は戦没者慰霊の中心的な施設であり、平和の社だ」という認識を繰り返し述べており、「慰霊の在り方は各国ごとに尊重されるべき」など、外交問題化自体が適切でないとの立場を強調している。また「どのように慰霊・平和を祈るかは適時適切に判断したい」と発言。
「絶対にこれは外交問題にされるべきことではない」「国のために命を捧げた方々の慰霊は、その国民自身の心からの行いであり、外交問題に発展してはならない」と強調。「お互いに祖国のため殉じた方に敬意を表せる世界を望む」とも語っている。
関連記事
茂木外相は、中国代表団による北方領土・択捉島への訪問をめぐり、「決して受け入れられない」と強調。北方領土は日本固有の領土との立場を示し、中ロ両国に政府の立場を伝え、適切な対応を求めた
簗和生農林水産相は10月14日、高市早苗首相に大臣の辞表を提出。各種報道機関が報じた。昨年10月に高市政権が誕生して以来、所属閣僚が不祥事によって途中で辞任するのは今回が初のケースとなる
日本維新の会の藤田文武 共同代表は10月14日の衆院予算委員会で、在留外国人数の増加を踏まえ、社会インフラの受け入れ能力に応じて人数を計画的に管理する「量的マネジメント」の確立を求めた。
小泉防衛相は10月14日の衆院予算委で、中共政府の「新型軍国主義」言説に「核兵器も戦略爆撃機も持っていない国に対し、いずれも持つ国がそう主張する」と指摘。中共政府の言説に「共感する国がいるのか」と疑問を呈した
片山さつき財務大臣は13日会見で世界銀行とIMFの合同開発委員会の次期議長に指名され、日本が培ってきた開発政策や経済政策、国際金融政策の経験と知見を生かし、国際社会が直面する開発課題の解決に向けた議論を主導する意欲を示した。