法輪功迫害調査世界機構の共同創設者兼会長である王智遠博士は、2019年4月25日、ワシントンD.C.の米国議会議事堂で開催された「4・25法輪功請願」20周年記念式典において演説を行った。(サミラ・ブアオ/大紀元時報)

国際組織が最新の調査報告発表  乳幼児が中共による生体臓器収奪の標的に

法輪功迫害を調査している国際組織が最新の調査報告を発表し、中国共産党(中共)による大規模な乳幼児からの生体臓器収奪と臓器移植産業の内幕を明らかにした。以下は記者による報告である。

「調査によると、中国では乳幼児や早産児の臓器を生きたまま摘出する残虐な行為が、さらに深刻化しているということだ。確認されている事例の中で、強制的に腎臓を摘出された最年少の乳児は、生後わずか40日であった。ドナーの提供元は、法輪功学習者の子供だけでなく、海外での代理出産、意図的な強制早産、そして国際的な乳児売買にまで及んでいるとされている」

法輪功迫害を調査する国際組織の主席、汪志遠氏は次のように述べた。

「乳幼児の臓器収奪は、2017年ごろから本格的に始まった。手口としては、あらかじめ若くて健康な女性を選び、臓器移植を受ける患者やその血縁者の精子を使って人工授精を行う。こうして生まれた子供の臓器は、受け手と直接的な血縁関係を持つことになり、移植後に拒絶反応が起きにくくなるのだ」

汪氏はさらに、「こうした犯罪行為を放置すれば、社会全体で乳幼児売買が一層深刻化し、より多くの女性や子供が失踪する危険性がある」と警告した。

また汪志遠氏は、「乳幼児の臓器移植は成功率が非常に高く、臓器の再生能力が旺盛なうえに、同種異体移植における拒絶反応も少ないため、技術的にも極めて魅力的と見なされている」と説明した。

さらに汪氏は、中国の一般市民に対し、幼稚園や学校で子供が血液検査を受けることを避けるよう呼びかけた。それは、中共による臓器収奪の標的にされる危険があるためだと述べている。

汪志遠氏は次のようにも語った。

「中共の高官たちは、人工授精で生まれた乳幼児を利用している。これにより、移植を受ける人物との間に直接的な血縁関係が生じる。たとえその子が自分の息子や孫であっても、倫理的な問題をほとんど意に介していない。党の上層部には、もはや道徳的な一線が存在しないのだ。彼らは自分に必要な臓器を手に入れることだけを望み、延命のためには手段を選ばない」

最後に汪氏は、人々に対して中共による臓器収奪の実態を告発し、追跡調査国際組織に積極的に情報を提供するよう呼びかけた。

関連記事
世界のデータ通信を支える海底ケーブル。中共の干渉やマラッカ海峡への集中を懸念し、西側企業が敷設ルートを変更している。南シナ海で高まる安全保障上のリスクと、日本の役割とは
EUが中国製品への輸入制限拡大を検討している。化学品、家具、機械などを対象に、輸入割当や追加関税を導入する案が浮上。対中貿易赤字が3600億ユーロに達するなか、早ければ2027年初めにも具体案を示す見通しだ
欧州の過度なEVシフトと中国勢の台頭による自動車業界の苦境をレポート。補助金や規制に依存した市場の歪みと、西側メーカーが直面する課題を解説します
「メッカ共同防衛協定」に署名したサウジアラビア、トルコ、パキスタンは10月26日、高官をテヘランに派遣し、イラン指導部と地域の安全保障について協議する予定だ
イランが支援するイエメンのフーシ派がサウジアラビアへの攻撃を激化させる中、エジプト議会は10月26日、同盟国サウジへの軍事支援を承認した。