中国の街でバスの運行が停止　資金繰り厳しく　地方政府も援助せず

中国・広西チワン族自治区荔浦市で、バス会社3社が9月29日から運行を全面停止すると発表した。理由は「長期的な赤字と保険料未払い」で、市民の間に不安が広がった。地元当局は「事前通告なしの運行停止は違法」として撤回を命じたが、問題の根は深いようだ。

荔浦通達公共客運有限会社など3社は、乗客の減少と燃料費の高騰による収益悪化に加え、政府補助金の遅延で資金繰りが限界に達したと説明。車両保険など必要経費すら支払えず、やむなく運行の停止を決定したという。運行を停止している中でも資金調達を続け、再開時期は改めて通知するとしている。

きょうは、小さな玩具が巨大企業を怒らせてしまった、不思議なお話。ファーウェイと「竹ゼミ事件」

中国で遺言書を作る若者が急増。30歳未満の作成者は前年比42.3%増、平均年齢も13年連続で低下している。友人の事故を機に公証処を訪れる若者や、ゲームアカウントの相続を望む人など、財産分与だけでなく思いや人生の記録を託す新しい遺言のあり方が広がる。

東京大学教授が「六四天安門」の5文字をサイトのソースコードに埋め込み懲戒処分に。民間シンクタンク「インド太平洋戦略シンクタンク」の執行長・矢板明夫氏は「最大の皮肉は北京にある」と指摘。中共のネット検閲がなければ、この5文字が入試情報を遮断することもなかったと語った

プラダは今後2～3年間、中国で毎年2～3店舗の直営店を閉鎖する方針を示した。グッチやカルティエ、ルイ・ヴィトンも店舗網を縮小

気付かぬうちに広がる対中依存。中国共産党は大型投資から地方浸透へ戦略転換。電力、交通、監視網を通じ、中南米で影響力を拡大している