国殤日に北京で厳戒態勢 海外の華人は「暴政打倒」を呼び掛け
10月1日の「国殤日」、中国共産党（中共）は例年通り北京で招待会を開催したが、市内は厳重な警戒体制が敷かれ、市民からは不満の声が上がった。国内外で中共に対する抗議の声は一層高まっている。この日、北京市内の橋では男性が掲げられていた中共の旗を引き抜き、地面に投げ捨てる行為で怒りを示した。さらに北京の空には「日暈（ハロ、薄い雲がかかった太陽の周りに現れるリング状の虹色の光の輪）」と呼ばれる天文現象も現れ、注目を集めた。
北京は10月1日前後、厳戒態勢となり、特に敏感な地域である長安街は全面的に封鎖された。市民の証言によると、長安街はまるで戦時のような様子で、数歩ごとに警備員、至る所に巡回の姿があり、歩道にも警官が並んでいたという。
当日の動画撮影者は次のように話している。
「2025年10月1日朝6時10分。見てほしい、北京の長安街はこのような状況だ。私はすぐに天安門に向かうが、ここは完全に封鎖されている。地下鉄の天安門東、天安門西の駅も停車しない」
関連記事
9日に行われた中共外交部の記者会見で、ロシア国営メディア「ロシア・トゥデイ」の中国駐在記者による質問が波紋を呼んだ。記者は、エストニアのマルグス・ツァフクナ外相が「プーチンの友人は天国、地獄、あるいは刑務所にいる」と述べた発言を引用し、中共側の見解を求めた。
米中首脳会談に向けた調整の難航や、入国禁止措置を受けているルビオ国務長官の同行、会談直後の台湾向け武器売却の可能性などが重なり、中共側は面子維持に苦慮するとみられている。
トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。
北朝鮮による拉致被害者家族会と「救う会」の集会で、米国の対イラン攻撃やベネズエラへの軍事介入が金正恩に「大きな衝撃」を与えていると分析。現在、金正恩は妹の金与正に米国の動向をリアルタイムで毎日報告させている
米空軍大学の研究機関は、中国ロケット軍の核弾頭管理体制を分析した報告書を公表した。備蓄施設や輸送経路の実態を追跡し、管理の弱点も指摘している。専門家は、米国が情報公開を通じて中国に圧力をかける戦略的抑止の狙いがあるとみている。