日本大阪 – 2024年5月13日関西国際空港第1ターミナル乗客。国内外の出発/Cristi Croitoru / Shutterstock.com

反日宣伝よりも消費欲 中国の大型連休で訪日需要が拡大

中国では10月の大型連休が幕を開け、国内外の観光地は早くも人波で埋め尽くされている。とりわけ海外旅行の需要は依然旺盛で、主要都市の空港は出国手続きに長蛇の列ができ、観光地では中国人団体客の姿が目立つ状況となっている。

今年夏、中国共産党政権や官製メディアは「抗日戦争勝利80周年」を大々的に喧伝。国内では、旧日本軍の関東軍防疫給水部(731部隊)が題材の映画「731」が一定の反響を呼ぶなど、国内で一定の反日感情を醸成する動きを強めてきた。

政権の狙いは、景気減速や不動産不況、若年層の失業率上昇といった構造的な問題への不満を、歴史問題を通じて外部に転嫁し、国内の不安や不満を和らげることにあるとみられる。

▶ 続きを読む
関連記事
独メディアによると、イランは今年3月末、中国から「前衛-12(QW-12)」携帯式防空ミサイルシステム(MANPADS)250基を調達する計画を進め、あわせて操作・整備訓練を受けるための軍事技術者を中国へ派遣する予定であったという
高温と少雨の影響で、欧州の水力発電量が過去最低に迫っている。ドナウ川の水位低下により原子力発電所の運転にも影響が広がり、EUでは天然ガス発電が増加している
ベッセント米財務長官は4日、アメリカとイランが同日または5日にも合意に達し、ホルムズ海峡を再開して商船の自由な航行を回復させる可能性があると述べた
トランプ政権が、データの窃取やマルウェアを仕込まれる恐れがあるとして、中国企業が製造する新型データセンター向け部品の輸入禁止を検討していると報じられた
カナダ初の「外国影響力登録制度」が施行された。外国政府などを代表して政策決定や政治活動に影響を及ぼす個人・組織に登録を義務付け、違反には最高100万カナダドルの罰金が科される