反日宣伝よりも消費欲 中国の大型連休で訪日需要が拡大
中国では10月の大型連休が幕を開け、国内外の観光地は早くも人波で埋め尽くされている。とりわけ海外旅行の需要は依然旺盛で、主要都市の空港は出国手続きに長蛇の列ができ、観光地では中国人団体客の姿が目立つ状況となっている。
今年夏、中国共産党政権や官製メディアは「抗日戦争勝利80周年」を大々的に喧伝。国内では、旧日本軍の関東軍防疫給水部（731部隊）が題材の映画「731」が一定の反響を呼ぶなど、国内で一定の反日感情を醸成する動きを強めてきた。
政権の狙いは、景気減速や不動産不況、若年層の失業率上昇といった構造的な問題への不満を、歴史問題を通じて外部に転嫁し、国内の不安や不満を和らげることにあるとみられる。
関連記事
浜崎あゆみの上海での公演がキャンセルされた後の行動に称賛が集まっている。中共政府の常軌を逸した日本への外交攻撃に巻き込まれたが、今回のトラブルはかえってチャンスを広げる結果となるかもしれない。
米下院が社会主義体制の弊害を非難する中、中国共産党からの離脱「三退」は4億5500万人を突破。宗教弾圧や権力集中への国際的懸念が強まる一方、中国社会では静かな体制離れが広がっている
中国共産党が世界的な規模で拡張を続ける野心と、それに伴う国際安全保障上の脅威が懸念される中、多くの国々が戦略の見直しを加速させている
中国欧州連合商工会議所（EU商工会議所・中国）が1日に発表した調査で、中国共産党政権による輸出規制が欧州企業の調達戦略に影響を与え、中国依存からの分散を進める動きを促していることがわかった。影響はサプライチェーンや納期、収益にも及んでいるという
白紙運動から3年。米NYの中国総領事館に「独裁ではなく民主を」の巨大映像。封じられた声は消えず、海外で受け継がれていた。