中国のドローンメーカーDJIが規制リスト追加に不服も　米地裁が訴え棄却

中国のドローンメーカーDJIが、米国防総省による「中国軍工企業」リストに追加されたことを不服として起こした訴訟で、米連邦地裁は先月26日、同社の訴えを棄却した。これによりDJIはブラックリストに残り、今後さらに厳しいリスクに直面することとなる。

ワシントンD.C.連邦地裁のポール・フリードマン判事は、国防総省の認定には十分な根拠があると判断した。判決文では「同社は中国共産党の国防工業システムに関与している」と明記されている。

国防総省は2022年、中共の「軍民融合」戦略に対抗する一環として、DJIを含む複数の企業を中共軍関係企業リストに追加した。このリストに掲載された企業は、米国内における証券取引を禁止される。

ミラノ冬季五輪で金メダルを獲得したアリサ・リウ。中国国内で彼女の父親の名前をネット検索しようとしてもできない。アリサ・リウの父親の経歴は中国共産党にとって隠しておきたい情報なのだ

米NY発の神韻芸術団は共産主義以前の中国の伝統文化を全世界の観客に披露し、絶賛の声が相次いでいる。一方、中共は神韻に対し妨害や脅迫を行っており、各国政府からはこうした中共の妨害行為に対する非難の声が上がっている。

先週末、イランの複数の大学で新たな抗議の波が発生した。デモ参加者は「イランを取り戻す」などのスローガンを掲げ、イランのイスラム独裁体制に反対している。

2月23日、パナマ大統領は、香港のCKハチソン・ホールディングス（長江和記）傘下企業が運営していた港湾2か所について、暫定的に政府が暫定管理するよう命じた

16歳で一度競技を離れながらも、再び世界の頂点に立ったアリサ・リュウ選手。ミラノ五輪の金メダルの陰で、父の劉俊氏が語ったのは、親としての葛藤と、娘が取り戻した「スケートの喜び」だった