中国のドローンメーカーDJIが規制リスト追加に不服も　米地裁が訴え棄却

中国のドローンメーカーDJIが、米国防総省による「中国軍工企業」リストに追加されたことを不服として起こした訴訟で、米連邦地裁は先月26日、同社の訴えを棄却した。これによりDJIはブラックリストに残り、今後さらに厳しいリスクに直面することとなる。

ワシントンD.C.連邦地裁のポール・フリードマン判事は、国防総省の認定には十分な根拠があると判断した。判決文では「同社は中国共産党の国防工業システムに関与している」と明記されている。

国防総省は2022年、中共の「軍民融合」戦略に対抗する一環として、DJIを含む複数の企業を中共軍関係企業リストに追加した。このリストに掲載された企業は、米国内における証券取引を禁止される。

ネパールと中国・チベットの国境付近で発生した洪水について、氷河や岩盤の崩落が引き金となった一方、中共が上流域で進めてきたインフラ開発が被害を拡大させた可能性も指摘されている

中国広東省東莞市の裁判所は、ネクスペリアと傘下企業が保有する中国子会社の一部持分を凍結した。対象額は約509億円。聞泰科技と経営権をめぐる対立が続いている

中国企業がエクアドルに建設した水力発電所をめぐる汚職事件で、裁判所はモレノ元大統領に懲役5年を言い渡した。同発電所では1万7千か所を超える亀裂など深刻な欠陥も見つかっている

わずか数分の判断が、900人余りの生徒の生死を分けた。ネパールで先月26日、トリスリ川流域を襲った大規模な洪水で、学校が濁流にのみ込まれ全壊する直前、校長が休校と生徒の避難を即断した。迅速な対応によって、900人余りの生徒が難を逃れた。

ベッセント米財務長官は、1兆ドルを超える中国の貿易黒字を縮小させるため、20か国・地域（G20）の加盟国に対し、中国との貿易条件を再検討するよう促す考えを示した。