中国のドローンメーカーDJIが規制リスト追加に不服も　米地裁が訴え棄却

中国のドローンメーカーDJIが、米国防総省による「中国軍工企業」リストに追加されたことを不服として起こした訴訟で、米連邦地裁は先月26日、同社の訴えを棄却した。これによりDJIはブラックリストに残り、今後さらに厳しいリスクに直面することとなる。

ワシントンD.C.連邦地裁のポール・フリードマン判事は、国防総省の認定には十分な根拠があると判断した。判決文では「同社は中国共産党の国防工業システムに関与している」と明記されている。

国防総省は2022年、中共の「軍民融合」戦略に対抗する一環として、DJIを含む複数の企業を中共軍関係企業リストに追加した。このリストに掲載された企業は、米国内における証券取引を禁止される。