2025年3月6日に中国共産党の二つの大会が開催されている時の北京天安門広場の様子。(Greg Baker/AFP via Getty Images)

中国共産党四中全会開催決定 習近平の去就と高官粛清に注目

中国共産党内の権力闘争が一層激化するなか、中国共産党(中共)の公式発表により、第20期第4回中央委員会(四中全会)の開催日程が決定した。しかし、外部で注目を集めているのは、粛清された高官の最終的な処遇と、党首・習近平の行方である。

中共の機関紙・新華社によれば、中央政治局は9月29日に会議を開き、四中全会を10月20~23日まで北京で開催することを決定した。

香港メディア「星島日報」は29日、昨年11月に失脚し、すでに中央軍事委員会委員を免職された元軍委政治工作部主任の苗華上将について、犯罪容疑が近日中に公表される見通しであり、四中全会で政治局により党籍剥奪処分が正式に決定する可能性があると報じた。

▶ 続きを読む
関連記事
北京を取り囲む高速トンネルで爆発。凄惨な映像が拡散する一方、1週間以上が経過しても中国公式メディアは沈黙。なぜ何も報じられないのかという怒りが広がっている。
2025年の中国各地で、江油事件や農民工帰郷警戒、大規模ストや墓掘り返し政策への反発など抗争が頻発。専門家は、絶望感の拡大と習近平への憎悪集中、地方財政の破綻とネット統制強化を背景に、民衆蜂起の条件が急速に熟しつつあると警告する
中国で新設外資企業数は増える一方、実際の投資額は減少し、多国籍企業は拡張を見送り「維持運営」へと舵を切っている。中国市場の優先度を引き下げ、リスクを抑えながら多拠点戦略へ移行する動きが静かに広がっている
中国各地で悪質な事件や大規模火災が頻発。民衆の怒りは一般人から政府や官僚へと向かい、「中共体制の崩壊」を望む声も広がっている
中国経済悪化の中、若者たちは失業や収入減、生活苦に直面している。駅で野宿する人も多く、就職も困難。中国共産党発表とは対照的に、現場の実態はより深刻だと語られる