新型コロナウイルスの影響で事業に遅れが生じた場合でも、資金需要の変化を的確に捉え、滞留を防ぐための働きかけが不十分であった事例も報告されている。写真は厚生労働省(kash* / PIXTA)

政府の国際機関への拠出金 総額5兆円の管理と公開に重大な課題=会計検査院

会計検査院は、新型コロナウイルスの感染拡大の防止、ウクライナ情勢の緊迫化を受けた人道支援、国際機関等への拠出金の管理状況に関する検査報告書を公表した。

この報告により、平成30年度から令和5年度までの6年間で総額5兆237億円に上る拠出金について、資金管理の不備や情報公開の不徹底といった複数の問題点が明らかになった。

検査対象となった任意拠出金426件のうち44件で、所管省庁は国際機関から定期的な会計報告を受領しておらず、さらに、繰越額や余剰金の有無を確認していなかった案件も多数見つかった。

▶ 続きを読む
関連記事
今回の外為法改正では米国の対米外国投資委員会(CFIUS)を参考に、省庁横断の審査組織「日本版CFIUS」を創設。重要インフラや基幹技術の流出防止を図ることで、日本の経済安全保障を強化することを目的としている
外国人が日本で永住許可や在留資格の変更・更新を行う際に必要となる手数料の上限を大幅に引き上げる改正出入国管理・難民認定法が、5月29日の参院本会議で可決、成立した
参議院は27日「国家情報会議設置法案」を可決した。中共による対日スパイ活動が拡大する中、与野党は同機関の発足後、日本国民と国家利益の保護が実効的に図られることを期待している。
日本とフィリピンの首脳会談を受け共同声明が発表された。両国関係が前例のない水準の信頼と協力を有する「プラチナ時代」に入ったことを高らかに宣言する歴史的な内容となった
28日、高市総理とマルコス比大統領が首脳会談を行い、国交正常化70周年を機に、両国関係を初の「包括的・戦略的パートナーシップ」へ格上げし、安全保障や経済分野での連携強化で一致した