政府の国際機関への拠出金 総額5兆円の管理と公開に重大な課題＝会計検査院
会計検査院は、新型コロナウイルスの感染拡大の防止、ウクライナ情勢の緊迫化を受けた人道支援、国際機関等への拠出金の管理状況に関する検査報告書を公表した。
この報告により、平成30年度から令和5年度までの6年間で総額5兆237億円に上る拠出金について、資金管理の不備や情報公開の不徹底といった複数の問題点が明らかになった。
検査対象となった任意拠出金426件のうち44件で、所管省庁は国際機関から定期的な会計報告を受領しておらず、さらに、繰越額や余剰金の有無を確認していなかった案件も多数見つかった。
関連記事
高市内閣は原子力を最大限活用する行動指針を決定した。2040年代までに原発2～5基、2050年代までに累計11～14基の建て替えが必要との見通しを示し、次世代革新炉やSMRの導入、原子力投資の促進を進める
政府の新たな情報機関「国家情報局」が発足。警察や外務、防衛などの情報を一元化し、インテリジェンスの司令塔へ。国家情報会議では、高市政権はスパイ防止法や対外情報庁創設の議論も本格化させる。
消費税減税を議論している実務者会議では意見がまとまらない。中間とりまとめによると、意見は、時限的な減税ではなく給付で対応すべきだとする立場、恒久財源を確保したうえで恒久的に減税すべきだとする立場、本格的な給付制度の導入までのつなぎとしてできるだけ早く税率を引き下げるべきだとする立場の三つに分かれている。
高市首相は中所得・低所得者の負担軽減に向け、飲食料品にかかる消費税率を2027年4月から2年間、現在の8％から1％に引き下げる方針を表明。2029年4月には所得に応じて支援額を調整する「所得に連動したきめ細かな給付」を本格導入する
高市早苗首相は7月29日、Xへの投稿で「社会保障国民会議」の中間とりまとめについて報告し、2029年度から導入する「給付付き税額控除」の概要を明らかにした。政府は、物価高や税、社会保険料の負担に直面する中所得・低所得者の負担軽減を「現下の最重要課題」と位置づけた