政府の国際機関への拠出金 総額5兆円の管理と公開に重大な課題=会計検査院
会計検査院は、新型コロナウイルスの感染拡大の防止、ウクライナ情勢の緊迫化を受けた人道支援、国際機関等への拠出金の管理状況に関する検査報告書を公表した。
この報告により、平成30年度から令和5年度までの6年間で総額5兆237億円に上る拠出金について、資金管理の不備や情報公開の不徹底といった複数の問題点が明らかになった。
検査対象となった任意拠出金426件のうち44件で、所管省庁は国際機関から定期的な会計報告を受領しておらず、さらに、繰越額や余剰金の有無を確認していなかった案件も多数見つかった。
関連記事
日本の超党派国会議員団は8月27日、北京で中共中央対外連絡部の陸慷副部長と会談し、中国で拘束されている日本人の早期解放を要請し、レアアースなど軍民双方に利用できる品目の輸出許可が遅れている問題について改善を求めた。また東、南シナ海における中共軍の活動拡大についても懸念を伝えた。一方、邦人の解放や輸出許可を巡る具体的な進展は報じられていない。
政府は8月26日、第17回GX実行会議を開き、エネルギー安全保障の強化と経済成長の両立に向けた「パワーGX(POWERR GX)」の方針を示した。化石燃料の調達先を多角化すると同時に、原子力や国産の脱炭素電源を活用し、化石燃料への依存度を引き下げる。
赤沢経済産業相は紅海情勢の緊迫化を受け、日本向け原油の輸送ルートがアフリカ南端の喜望峰を回る迂回航路へ切り替わっていると説明した。輸送期間の長期化により、日本向け原油タンカーの9月の調達率は、本来の予定から一時的に8割へと減少する見通し
日本の国会議員3人は8月24日、北京に到着した。高市早苗首相による、中国が台湾を攻撃する可能性についての発言を巡り、日中関係の緊張が数か月間続き、中国側が規制措置を導入する中、議員レベルの政治対話の窓口を設けることを目指している。
防衛省が「退職自衛隊員・家族支援庁(仮称)」を約110人規模で新設へ。自衛官不足や若年定年制を背景に、再就職や家族支援を強化する一方、組織肥大化を懸念する声もある