経済悪化で不満高まる庶民を前に地方官僚に責任を押し付ける統制強化
中国当局「ネット炎上の24時間以内封じ込め」を命令
中国では経済悪化に伴う失業が広がり、言論の自由も人権も奪われ、庶民の不安は日々募っている。そうした中で、身近な不祥事から社会全体の問題まで、小さな出来事でもすぐに民衆の怒りへとつながり、その度ネットで炎上している。
当局はこうした事態に神経を尖らせ、地方政府に「世論の焦点となる出来事は発生から24時間以内に必ず沈静化させよ」と命じていることがわかった。対応が遅れれば担当者は処分対象となる。
実際、9月24日に貴州省当局が重慶市の企業の工場を強制接収したとの情報が広がり、大きな騒ぎとなった。その直後、現地当局はただちに「特別チームを設置して調査を開始した」と発表した。だが本紙に寄せられた内部関係者の証言によれば、それは地元の判断ではなく、上級当局が会議で「事件が起きたら24時間以内に沈静化させよ」と指示した結果だった。
関連記事
患者が医療費を払わなければ、医師の給料から天引き! 中国の病院で導入された制度に批判殺到。退職を申し出る医師も
中国人配信者がバングラデシュの首都ダッカのスラム街を「ニューデリー」と偽って配信。インド外務省は自国のイメージを損なう行為だと非難し、バングラデシュ当局に対応を求めた。一部のインドメディアは「偽情報工作」と批判している
米エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者(CEO)をめぐる不倫スキャンダルで、中国共産党のスパイと疑われているアリス・フアン(黄楽)が中国に帰国し、現在は北京に滞在していることが分かった。ブルームバーグ通信が報じた
ドイツ政府は11月11日、ドイツ軍が訓練で使用している中国製ドローンの使用を停止し、ドイツ製または他の欧州諸国製のドローンに切り替えると発表した。
「住宅ローンを払わなかったらどうなる?」中国でこんな疑問がトレンド入り。中国で広がる住宅ローンへの不安