経済悪化で不満高まる庶民を前に地方官僚に責任を押し付ける統制強化
中国当局「ネット炎上の24時間以内封じ込め」を命令
中国では経済悪化に伴う失業が広がり、言論の自由も人権も奪われ、庶民の不安は日々募っている。そうした中で、身近な不祥事から社会全体の問題まで、小さな出来事でもすぐに民衆の怒りへとつながり、その度ネットで炎上している。
当局はこうした事態に神経を尖らせ、地方政府に「世論の焦点となる出来事は発生から24時間以内に必ず沈静化させよ」と命じていることがわかった。対応が遅れれば担当者は処分対象となる。
実際、9月24日に貴州省当局が重慶市の企業の工場を強制接収したとの情報が広がり、大きな騒ぎとなった。その直後、現地当局はただちに「特別チームを設置して調査を開始した」と発表した。だが本紙に寄せられた内部関係者の証言によれば、それは地元の判断ではなく、上級当局が会議で「事件が起きたら24時間以内に沈静化させよ」と指示した結果だった。
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