(左)学校前で弁当を食べる子どもたち。上海市内では給食の利用が強制され、弁当や外食は禁止されている。わずかに医師の診断書を提出した児童だけが校門前で食事を許されている。(右)上海の小中学校に腐った給食を供給した会社「上海緑捷実業発展有限公司」が、警察の調査開始後も新規受注をしていたことを示す画面。(映像よりスクリーンショット)
警察が動いたその日にも新たな契約が成立 形だけの入札と傲慢な謝罪に市民の怒り噴出

腐った給食問題の業者 警察が捜査発表の同日に新たな受注か=中国・上海

中国・上海の小中学校で相次いで発覚した給食の腐敗問題をめぐり、供給会社「上海緑捷(りょくけい)実業発展有限公司」に対し、公安当局が正式に捜査を開始した。ところが同じ日に、同社が新たに学校給食の契約を獲得していたことが明らかになり、市民からは「茶番だ」との批判が噴出している。

9月23日、当局は同社が食品安全情報を隠蔽した疑いで捜査を開始したと発表した。しかしその直後、同社が別の学校食堂を新規に受注していたことが判明し、ネット上では「入札は形だけで、最初から業者が決まっているのではないか」との批判が殺到した。さらに「後ろ盾が強すぎる」との指摘も相次ぎ、政府との癒着や独占的地位による優遇ではないかとの不信が広がっている。

同社が発表した「謝罪声明」はわずか50字足らずで、原因や改善策への言及は一切なく、「史上最も傲慢な謝罪」と非難された。加えて、同社と給食の検査を担う会社が同一のメールアドレスを使用していたことも発覚し、監督体制そのものへの不信が一層強まっている。

▶ 続きを読む
関連記事
すでに熱帯低気圧にまで勢力を弱めていた台風18号ソウデルが再び台風の勢力に戻り、中国に3度目の上陸を果たした
人権問題や天安門事件を長年追ってきた中国の写真記者・杜斌氏に懲役1年半。何を撮り、何を書けば罪になるのか。その境界は今も明かされていない
中国・ネパールで発生した大規模土石流をめぐり、中共による被害隠蔽疑惑が浮上。在中国アメリカ大使館が出入境記録の提供を求める一方、中国官製メディアの釈明に批判が殺到
中共は。セルフメディアに対する新たな規定を発表し、9月1日に施行した。コンテンツの企画、制作、配信、マーケティング、宣伝、マネジメントなどの業務をすべて規制対象とする
中国恒大集団の創業者、許家印氏に言い渡された無期懲役判決によって、中国で最も劇的な不動産崩壊の一章が閉じられた。しかし、許氏の失脚を、暴走した大物実業家に対する処罰としてのみ捉えるべきではない。