「約2万5千人の行方不明不法移民の子供を発見」トランプ政権が大規模捜索と保護強化
アメリカ、トランプ政権の国境担当補佐官であるトム・ホーマン氏は先週9月18日の米FOXニュースのインタビューで「トランプ大統領に呼び戻された際、大統領から3つの任務を与えられた。国境を守ること、米国史上最大規模の強制送還を実行すること、そして行方不明の30万人以上の子供を探すことだ。最優先は子供を見つけ出すことだった」と語った。
これまでに約2万5千人の子供が発見されたが、「親が強制送還を恐れ隠れていただけだった子供達もいた」と説明する一方で、「多くの子供は性的人身売買に巻き込まれていた。奴隷のように働かされ、学校にも通えず、賃金も支払われず虐待を受けていた」と強調した。すでに27人の子供が死亡したといい、「諦めない。我々は徹底的に手掛かりを追い、全員を見つける」と語った。
2024年11月の大統領選挙後、ホーマン氏は自身の機関が約30万人の行方不明の不法移民の子供の発見・救出を最優先とする方針を示していた。
関連記事
トランプ大統領が海軍力強化に向けた新構想を発表した。過去最大級の「トランプ級」戦艦の建造やフリゲート艦の拡充により、米国の造船業復活を目指す
トランプ政権は「容赦なき正義作戦」を開始し、前政権下で所在不明となった不法移民児童約13万人の所在を確認した。性的捕食者の逮捕や被害児童の救出を加速し、児童搾取の撲滅に挑む
人種間の公平性を重視し、停学処分を避けて対話を促す「修復的司法」。しかし米国の学校現場では、処罰の欠如がいじめや暴力の温床となり、秩序が崩壊している。トランプ政権が是正に動く、規律政策の光と影を追う
米政府責任説明局(GAO)の報告書により、バイデン政権下の「特例入国許可(パロール)」制度で数千件の不正が判明。審査の甘さが露呈した。トランプ政権は取り締まりを強化中
トランプ大統領は、高度人材向けの新ビザ「ゴールドカード」の売上が約2,000億円に達したと発表した。100万ドルで居住権を販売し、収益を国家債務返済に充てる。高学歴層の確保と不法移民抑制を狙う