中国の食卓は二重基準　庶民に「危険食品」　権力者に「特別供給」

中国各地で食品安全をめぐる事件が相次いでいる。9月16日、貴州省遵義市習水県（じゅんぎ-ししゅうすい-けん）で児童百人以上が美加楽（メイカラ）菓子チェーン店のサンドイッチを食べて次々に倒れ、肝臓や腎臓に深刻な損傷を負い、結石や腎積水、吐血のほか透析を必要とする重症例も出た。

親たちは役所に救済を求めたが黙殺され、やむなくSNSで世論に訴えた動画も削除された。事件から5日後に国営新華社通信が「食中毒の疑い」と初めて報じたものの被害の深刻さには触れず、現場の惨状とかけ離れた官製報道に不信が高まっている。

ロシアのバイカル湖で中国人観光客を乗せた車両が沈没し7人が死亡した事故で、中共の中央テレビは死亡者に触れず「1人救助」とのみ報道。内容に対しネット上で批判が広がっている

中国共産党（中共）の財政はますます逼迫している。中共公安による「遠洋捕撈（越境捜査・拿捕）」の魔の手は海外にまで伸びている。

ミラノ冬季五輪女子シングルで金メダルを獲得した米国代表のアリサ・リュウ選手の父アーサー・リュウ氏は、新唐人の取材で「自由な環境と選択こそがチャンピオンを生む」と述べ、米国の民主・自由社会での育成が成功の鍵だったと強調した。一方、中国共産党の統制下では才能を十分に発揮できなかったとも語った

中国商務省が三菱造船やJAXAなど日本の20団体へ軍民両用品の輸出禁止を発動。本措置は台湾有事発言への報復とみられる。日本の経済安全保障や産業基盤再構築に向けた今後の対応策に注目が集まる

中共中央軍事委副主席・張又俠失脚後、拘束場所に関しては、八一大楼、京西賓館、中央党校など複数説が飛び交った、北京市内で監視下に置かれているとの情報も伝わっている。