サンドイッチを食べて集団食中毒になった児童、肝腎損傷や吐血の症状も。2025年9月18日、貴州省遵義市習水県。(映像よりスクリーンショット)
腐敗給食と「特別供給」──庶民と権力者の食卓を分断する二重基準

中国の食卓は二重基準 庶民に「危険食品」 権力者に「特別供給」

中国各地で食品安全をめぐる事件が相次いでいる。9月16日、貴州省遵義市習水県(じゅんぎ-し しゅうすい-けん)で児童百人以上が美加楽(メイカラ)菓子チェーン店のサンドイッチを食べて次々に倒れ、肝臓や腎臓に深刻な損傷を負い、結石や腎積水、吐血のほか透析を必要とする重症例も出た。

親たちは役所に救済を求めたが黙殺され、やむなくSNSで世論に訴えた動画も削除された。事件から5日後に国営新華社通信が「食中毒の疑い」と初めて報じたものの被害の深刻さには触れず、現場の惨状とかけ離れた官製報道に不信が高まっている。

 

▶ 続きを読む
関連記事
米アップルは10日、2026年秋の新製品発表会を開き、iPhone 18 Proシリーズなどの新製品を正式に発表した。発売前にもかかわらず、中国本土ではすでに多くの業者が折り畳みiPhoneの予約代行サービスを出品しており、転売業者による購入代行料は最高で約11万円に達している
G20は本来、世界の主要経済国が政策を調整し、共通の利益を探る場である。しかし米国が示した議長声明を19のメンバーが支持し、中国共産党(中共)だけが反対票を投じた。それは何を意味するのか
米元運輸長官・労働長官のエレイン・チャオ氏が、中共政府系組織に関連する複数の役職に名を連ねていたと米メディアが報じた。チャオ氏側は全面的に否定している
習近平が米側との会談で口にする「トゥキディデスの罠」。その言葉の裏には、米中を単なる「大国同士の競争」と見せ、両国の政治体制の違いを覆い隠す狙いがあるという。専門家が指摘する中共の思惑とは
中国の8月CPIは前年同月比0.8%、PPIは3.8%上昇した。背景には原油や非鉄金属の価格上昇があり、内需は依然低迷。不動産不況に加え、郎咸平氏が指摘した「賃金総額はGDPの8%」という所得分配の問題もみる