自民党の高市早苗前経済安全保障担当相 (Photo by Richard A. Brooks / AFP) (Photo by RICHARD A. BROOKS/AFP via Getty Images)

「日本を心底愛する者として」高市氏が総裁選に3度目の挑戦  外国製太陽光パネルに「猛反対」など政策発表

自民党の高市早苗前経済安全保障担当相は19日、都内で記者会見を開き、次期総裁選に向けた政策方針を発表した。高市氏は出馬の理由として、日本と国民を守る強い使命感を強調し、物価高、経済停滞、自然災害、安全保障リスクなど、内外の危機に直面している現状を訴えた。

高市氏は会見で改めて総裁選への立候補を表明し、「私、高市早苗は、日本と日本人を心底愛する者として、日本と日本人の底力を信じてやまない者として、再び自民党総裁選挙に立候補する」と述べた。また、「『ジャパン・イズ・バック』ともう一度高らかに言わなければならない。日本を再び世界の頂点へ、高い志と燃えるような思いを胸にこの場に立たせていただいている」と胸の内を語った。

政策の柱として、高市氏は経済成長と安全保障を両輪とした国家戦略を掲げた。会見では、「外交力、防衛力、経済力、情報力、全てを支える人材力。総合的な力を強くする」と宣言し、「防衛力の裏付けのない外交は弱い。また、情報力が外交力も防衛力も経済力も弱くしてしまう」との認識を示した。

▶ 続きを読む
関連記事
総務省は、サイバーセキュリティ強化を目的として、全国の地方自治体が使用するIT機器について、政府の評価制度で認定された製品のみの調達を義務付ける方針を固めた。事実上、中国製品は調達対象から排除されることになる
政府は4月21日午前の閣議と国家安全保障会議(NSC)で、防衛装備移転三原則と運用指針を改定。これまで厳しく制限してきた殺傷能力を有する装備品についても、一定の条件下で輸出を可能とする方向へと大きく舵を切る
20日午後に三陸沖で地震が発生し、青森県階上町で震度5強、岩手県で80センチの津波を観測した。気象庁は「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を発表し、高市首相が備えを呼びかけている
政府は、全国の地方自治体に対し、サイバーセキュリティー上の安全性が確認された政府認定のIT機器のみを調達するよう義務づける方針を固めた
【経営幹部必読】中国等を念頭に置いた国家主体の技術窃盗リスクが急増する今、技術流出対策は現場任せにできない「最重要の経営課題」だ。経産省「技術流出対策ガイダンス」第2版を紐解き、経営トップが主導すべき全社的な防衛策を解説する