ETF売却を決定 日経平均 一時800円超下落
日銀は9月19日の金融政策決定会合で、保有するETF（上場投資信託）とJ-REIT（不動産投資信託）を市場で売却すると発表した。2024年から新規買い入れを停止していたが、今回初めて「売却」に踏み出す。この発表を受け、午後の東京株式市場では日経平均株価が急落。18日の終値に比べて下げ幅が一時800円を超えた。
売却ペースはETFについて簿価で年間3300億円程度、時価では約6200億円に相当するとし、REITも年間約50億円を売却する。市場に攪乱（混乱やかき乱す要素）的な影響を与えることを避けるため、売却規模は市場全体の売買代金の0.05％にとどめる方針だ。
政策金利は現行水準を据え置き、追加利上げは見送った。日銀は米国の関税政策が日本経済や物価に与える影響を慎重に見極める必要があると判断した。
関連記事
経団連の筒井会長は、高市総理の物価高対策が実質賃金のプラス化に寄与すると評価した。また、史上最高値を更新した株価の背景や、過度な円安に対する為替介入の必要性、財政健全化の重要性について言及した
経団連の筒井会長は、中国による対日輸出管理強化を「明らかな経済的威圧行為」と批判した。広範な業種への影響を危惧し、G7等の同志国との連携強化に加え、対話を通じた関係改善の重要性を強調している
1月12日、政府は日本の最東端に位置する南鳥島周辺の海底からレアアースの採掘に向けた試験を開始した。今回の試験は、サプライチェーンの安全保障を強化し、対中依存を低減するための重要な一歩と位置付けられる
高市総理は昭和100年の節目に、先人への感謝と22世紀を見据えた次世代への責任を表明した,。経済3団体新年祝賀会にて「責任ある積極財政」による経済再生を掲げ、官民一丸となって共に戦うことを強く訴えた
2026年大発会は日経平均が1,493円高と急騰し、51,832円で取引を終えた。片山金融相は今年を「デジタル元年」と宣言し、デジタル資産の普及と株価の更なる高値更新に強い期待を寄せた