機密文書が大規模流出 中共のネット封鎖検閲システムを暴露
先日、中国共産党の情報監視プロジェクト「グレートファイアウォール」で、過去最大規模の内部機密文書の流出が発生し、中国企業の積至会社などの中核組織がこのシステムにどのように関与してきたかが明らかになった。同社は地方政府向けに省レベルのファイアウォールを構築するだけではなく、中共の「一帯一路」構想の下で、複数の国に監視及び検閲のための技術を輸出している。
カナダ紙『グローブ・アンド・メール』が8日と11日に報じたところによると、流出した文書は「積至信息技術有限会社」から漏れたもので、同社が中共の「グレートファイアウォール」における中核的任務を担っているだけではなく、ミャンマーやパキスタンなど複数の国々の政府に対してもインターネット検閲のための技術を輸出していることが示されている。
これらの流出資料には「積至会社」関連で10万件以上、総計約600GBの内部データが含まれ、そのうちソースコードは500GBに達している。
関連記事
北朝鮮による拉致被害者家族会と「救う会」の集会で、米国の対イラン攻撃やベネズエラへの軍事介入が金正恩に「大きな衝撃」を与えているとの分析が示された。現在、金正恩が妹の金与正に米国の動向をリアルタイムで毎日報告させているという。
米空軍大学の研究機関は、中国ロケット軍の核弾頭管理体制を分析した報告書を公表した。備蓄施設や輸送経路の実態を追跡し、管理の弱点も指摘している。専門家は、米国が情報公開を通じて中国に圧力をかける戦略的抑止の狙いがあるとみている。
2026年、中国共産党に激震が走る。軍重鎮・張又侠の失脚に加え、イランやベネズエラの盟友を相次ぎ喪失。米国の圧力と核機密の露呈が中南海を追い詰める。内外で加速する「習近平政権の末路」を鋭く分析する
トランプ大統領が3月末に訪中へ。習近平が狙う「外交的勝利」は、制裁対象のルビオ国務長官の同行や史上最大の対台湾武器売却案により、屈辱的な「外交的噩夢」へと変貌しつつある。米中会談の舞台裏を追う
イラン外相が、中露との「軍事協力」を公言。米軍資産の情報提供疑惑が深まる中、ロシアだけでなく中国の介入も示唆する衝撃の発言