米メディア大手がGoogleを提訴 AI要約機能で収益減少と主張
アメリカの大手メディア企業「ペンスキー・メディア・コーポレーション(Penske Media Corporation=PMC)」は9月12日、ワシントンD.C.の連邦裁判所においてグーグル(Google)を提訴した。PMCは、GoogleのAI要約機能「AI Overviews」がメディア側の同意を得ずにニュース記事を利用した結果、同社のサイトへのアクセス数と収益が大幅に減少したと主張している。
今回の訴訟は、アメリカで大手出版社がGoogleのAI自動要約機能を巡って提起した初めての法的措置である。Googleのこの機能は親会社アルファベット(Alphabet)が開発したもので、利用者がGoogle Chromeで情報を検索すると、検索結果の最上部にAIによる要約が表示される仕組みとなっている。
ペンスキー・メディア・コーポレーションは、ハリウッドの実業家一族ペンスキー家により所有されており、傘下メディアが発信する記事やコンテンツは毎月およそ1億2千万人のオンライン訪問者を集めている。同社が保有する主なブランドには、音楽雑誌「Rolling Stone」、音楽チャート誌「Billboard」、エンターテインメント週刊誌「Variety」、映画・芸能ニュースサイト「Deadline」、ファッション誌「Women’s Wear Daily(WWD)」などが含まれる。
関連記事
米連邦政府は、サプレッサー(消音器)や短銃身銃器に対する事前の承認・登録規則の執行停止を発表した。税制変更に伴う連邦地裁の違憲判断を受けた措置で、90年以上続いた規制の大きな転換点となる
米国の学校給食で超加工食品から地元産食材による手作り調理への回帰が進んでいる。健康改善や地産地消、廃棄物削減を目指す一方、人手やコストの課題も浮き彫りに。教育現場における食の変革を伝える
米戦争省が死刑囚1人を銃殺隊によって処刑し、その様子をインターネットでライブ配信する計画を立て、論議を呼んでいる。J・Dヴァンス米副大統領は「見ない」と表明した。一方、トランプ大統領は、ライブ配信を許可するかどうかはまだ決めていないと述べた。
トランプ政権は最近、外国人留学生の就労を認める「選択的実務研修(OPT)」への参加申請1人当たり、大学など教育機関に7万ドル(約1100万円)の支払いを求める新規則案を検討している
米フロリダ州が、ファイザーとCEOを提訴。コロナワクチンを巡り、安全性や有効性について市民に誤解を与えたと訴えている。心筋炎や妊娠への影響、「感染拡大防止」の説明も争点に