米メディア大手がGoogleを提訴 AI要約機能で収益減少と主張
アメリカの大手メディア企業「ペンスキー・メディア・コーポレーション（Penske Media Corporation＝PMC）」は9月12日、ワシントンD.C.の連邦裁判所においてグーグル（Google）を提訴した。PMCは、GoogleのAI要約機能「AI Overviews」がメディア側の同意を得ずにニュース記事を利用した結果、同社のサイトへのアクセス数と収益が大幅に減少したと主張している。
今回の訴訟は、アメリカで大手出版社がGoogleのAI自動要約機能を巡って提起した初めての法的措置である。Googleのこの機能は親会社アルファベット（Alphabet）が開発したもので、利用者がGoogle Chromeで情報を検索すると、検索結果の最上部にAIによる要約が表示される仕組みとなっている。
ペンスキー・メディア・コーポレーションは、ハリウッドの実業家一族ペンスキー家により所有されており、傘下メディアが発信する記事やコンテンツは毎月およそ1億2千万人のオンライン訪問者を集めている。同社が保有する主なブランドには、音楽雑誌「Rolling Stone」、音楽チャート誌「Billboard」、エンターテインメント週刊誌「Variety」、映画・芸能ニュースサイト「Deadline」、ファッション誌「Women’s Wear Daily（WWD）」などが含まれる。
関連記事
「消費者は、サイケデリック製品のマイクロドーシング（微量摂取）が重病や死を招く可能性があることを認識すべきである」と当局は述べた
毛沢東秘書だった李鋭の日記の帰属を巡り、米裁判所はスタンフォード大学の保管を認めた。娘の寄贈は合法で本人の意思にも合致すると判断し、中国持ち帰りによる公開制限の懸念も考慮された。
トランプ大統領が最近、イボガイン含むサイケデリック薬の研究・利用促進へ大統領令に署名。退役軍人の自殺問題や精神疾患治療への新たな選択肢として注目している。FDA承認や規制緩和も焦点に
「神韻を標的とした脅迫は戦慄を覚えるものだ」下院中国共産党特別委員会委員長のジョン・ムーレナー議員ら米共和党の下院議員2人が、トロントで神韻の公演6回が中止に追い込まれた偽爆弾脅迫事件を受け、中国共産党（中共）の悪質な影響工作に警鐘を鳴らした。
過去3年間に、米国の傑出した科学者少なくとも11人が不審死または行方不明となっており、多くの事件は解明されていない。米連邦議会の重鎮、ジェームズ・コマー議員は、核エネルギーおよび航空宇宙分野に関係する11人の科学者の死亡・失踪の背後に「何らかの陰謀」が潜む可能性があると警告した。