中国の複数のネット融資アプリが表示されたスマートフォン画面。(スクリーンショット)
スマホ一つで借りられる手軽さが、中国人を破綻寸前に追い込む

借金で生き延びる中国人 ネット融資に依存する8300万人

中国では経済の低迷と失業の広がりを背景に、ネット融資に頼って生活をつなぐ人が急増している。

経済調査会社Gavekal Dragonomicsの推計によれば、2024年だけで個人ローン返済を滞納している人は2500万〜3400万人に達し、5年前の倍に膨らんだ。さらに返済が遅れているがまだ正式な「債務不履行」には至っていない人を含めると、その数は6100万〜8300万人にのぼり、15歳以上の人口の5〜7%に相当する。Gavekalは中国経済の分析で国際的に知られる調査会社であり、その推計は金融機関などでも参照されている。

生活は「借金で借金を返す」状態だ。上海や西安を転々とする40代の男性は、4年間で9つのプラットフォームから総額約300万円を借りた。給料が入れば埋め合わせできると思っていたが、返済額が雪だるま式に増え、破綻寸前まで追い込まれた。同じように借金に依存する人々の体験談がSNSに次々と投稿されている。

▶ 続きを読む
関連記事
9日に行われた中共外交部の記者会見で、ロシア国営メディア「ロシア・トゥデイ」の中国駐在記者による質問が波紋を呼んだ。記者は、エストニアのマルグス・ツァフクナ外相が「プーチンの友人は天国、地獄、あるいは刑務所にいる」と述べた発言を引用し、中共側の見解を求めた。
米中首脳会談に向けた調整の難航や、入国禁止措置を受けているルビオ国務長官の同行、会談直後の台湾向け武器売却の可能性などが重なり、中共側は面子維持に苦慮するとみられている。
トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。
北朝鮮による拉致被害者家族会と「救う会」の集会で、米国の対イラン攻撃やベネズエラへの軍事介入が金正恩に「大きな衝撃」を与えていると分析。現在、金正恩は妹の金与正に米国の動向をリアルタイムで毎日報告させている
米空軍大学の研究機関は、中国ロケット軍の核弾頭管理体制を分析した報告書を公表した。備蓄施設や輸送経路の実態を追跡し、管理の弱点も指摘している。専門家は、米国が情報公開を通じて中国に圧力をかける戦略的抑止の狙いがあるとみている。