石破総理辞任受け国民民主党の玉木代表 連立に慎重姿勢示す
石破総理大臣の辞任表明を受け、国民民主党の玉木雄一郎代表は9日、党本部で記者会見し「新たな政権が発足すれば、年内にも衆議院の解散・総選挙が行われる可能性が十分にある」とした上で、同党として候補者の擁立を急ぐ方針を明らかにした。
玉木代表は「岸田内閣、石破内閣ともに短期間で衆院解散を敢行した。政権交代直後は政治状況が不安定になりやすく、党として早期の選挙準備が不可欠だ」と強調。政局の流動化を見据え、迅速な対応を求める姿勢が表れた。
一方、自民・公明両党による連立政権への参加については「政策ごとに協力できる部分は協力するのが基本だが、連立という話になると次元が違う」と述べ、現時点での正式な連立参加には慎重な立場を示した。
関連記事
政府は8月4日、熊本地震の被災地を支援するため、今年度予算の予備費から総額242億円を支出することを閣議決定した。地震発生から1週間が経過し、必要な物資の供給や道路の応急復旧、仮設住宅の提供などを財政面から支える
自民党は食料品の消費税を2027年から2年間1%へ引き下げる方針を了承。「実質ゼロ」を掲げるが、財源の不透明さや外食産業への影響、価格転嫁の行方など課題は多い
高市早苗首相は8月3日、令和8年熊本地震の被災地を訪れ、被害状況を視察した。政府は災害復旧や被災者支援のため、200億円を超える予備費の使用を4日に閣議決定する方針だ
高額な医療費の自己負担を抑える「高額療養費制度」が、2026年8月から見直される。月ごとの自己負担限度額を変更する一方、長期にわたって治療を受ける患者や低所得者層へのセーフティネットを強化するため、新たに年間の自己負担上限を設ける。
片山さつき財務相は7月31日の閣議後記者会見で、「責任ある積極財政」によって強い経済を実現する一方、財政の持続可能性も確保する方針を改めて強調した。