国民民主党の玉木雄一郎代表 (Photo by Tomohiro Ohsumi/Getty Images)

石破総理辞任受け国民民主党の玉木代表 連立に慎重姿勢示す

石破総理大臣の辞任表明を受け、国民民主党の玉木雄一郎代表は9日、党本部で記者会見し「新たな政権が発足すれば、年内にも衆議院の解散・総選挙が行われる可能性が十分にある」とした上で、同党として候補者の擁立を急ぐ方針を明らかにした。

玉木代表は「岸田内閣、石破内閣ともに短期間で衆院解散を敢行した。政権交代直後は政治状況が不安定になりやすく、党として早期の選挙準備が不可欠だ」と強調。政局の流動化を見据え、迅速な対応を求める姿勢が表れた。

一方、自民・公明両党による連立政権への参加については「政策ごとに協力できる部分は協力するのが基本だが、連立という話になると次元が違う」と述べ、現時点での正式な連立参加には慎重な立場を示した。

▶ 続きを読む
関連記事
外国為替市場で円安が進行する中、片山財務大臣は「投機的な動きには断固として強い措置をとれる」との姿勢を示し、為替の過度な変動に対して警戒感を強めている。連休中も米国当局と緊密に連絡を取り続ける考え
高市早苗首相は24日、衆院厚生労働委員会で健康保険法などの改正案を巡る審議に出席し、現役世代の社会保険料負担について「現役世代の保険料率の上昇を止めて、引き下げていく」と強調した。
同志社国際高校の修学旅行生が巻き込まれ、17歳の生徒が死亡したボート転覆事故をめぐり、参政党の梅村みずほ議員が国会で安全管理や平和教育のあり方について問題を提起した。
国家情報会議設置法案が23日、衆院を通過した。与党に加え、中道改革連合や国民民主党などの賛成多数で可決され、今国会で成立する見通しとなった。
財務省と経済産業省は22日、アジア系投資ファンドのMBKパートナーズに対し、牧野フライス製作所の買収(TOB)計画を中止するよう外国為替及び外国貿易法(外為法)に基づき勧告した。防衛産業の基盤となる工作機械技術の流出懸念が背景にあり、異例の対応となった。