石破総理辞任受け国民民主党の玉木代表　連立に慎重姿勢示す

石破総理大臣の辞任表明を受け、国民民主党の玉木雄一郎代表は9日、党本部で記者会見し「新たな政権が発足すれば、年内にも衆議院の解散・総選挙が行われる可能性が十分にある」とした上で、同党として候補者の擁立を急ぐ方針を明らかにした。

玉木代表は「岸田内閣、石破内閣ともに短期間で衆院解散を敢行した。政権交代直後は政治状況が不安定になりやすく、党として早期の選挙準備が不可欠だ」と強調。政局の流動化を見据え、迅速な対応を求める姿勢が表れた。

一方、自民・公明両党による連立政権への参加については「政策ごとに協力できる部分は協力するのが基本だが、連立という話になると次元が違う」と述べ、現時点での正式な連立参加には慎重な立場を示した。

兵庫県の斎藤元彦知事は15日午後の定例記者会見で、県債338億円などを巡る不適切な処理について説明し、今後、外部専門家を交えた検証や再発防止策の策定を進める方針を示した。

15日に行われた国家基本政策委員会合同審査会で玉木雄一郎氏、小川淳也氏、神谷宗幣氏など6人の党首代表が飲食料品の消費税減税や物価高対策、外国人政策、安全保障などを巡り、首相の方針をただした。

片山財務相は、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の資産構成について、市場や経済環境の変化に応じ、検証や見直しを行う可能性があるとの認識を示した

高市早苗首相は13日、「ウクライナに関する有志連合首脳会合」に向けた書面メッセージを発出し、日本はウクライナと共にあるとの立場に揺るぎはないと表明した。

兵庫県が平成12年度、公共事業用地の取得のために発行した。用先債490億円を巡り、不適切な財政処理が行われていたことが判明。