国民民主党の玉木雄一郎代表 (Photo by Tomohiro Ohsumi/Getty Images)

石破総理辞任受け国民民主党の玉木代表 連立に慎重姿勢示す

石破総理大臣の辞任表明を受け、国民民主党の玉木雄一郎代表は9日、党本部で記者会見し「新たな政権が発足すれば、年内にも衆議院の解散・総選挙が行われる可能性が十分にある」とした上で、同党として候補者の擁立を急ぐ方針を明らかにした。

玉木代表は「岸田内閣、石破内閣ともに短期間で衆院解散を敢行した。政権交代直後は政治状況が不安定になりやすく、党として早期の選挙準備が不可欠だ」と強調。政局の流動化を見据え、迅速な対応を求める姿勢が表れた。

一方、自民・公明両党による連立政権への参加については「政策ごとに協力できる部分は協力するのが基本だが、連立という話になると次元が違う」と述べ、現時点での正式な連立参加には慎重な立場を示した。

▶ 続きを読む
関連記事
高市総理出席のもと開催された第2回日本成長戦略会議。17の戦略分野と8つの横断課題が提示され、即時償却可能な新税制や家事支援の国家資格化など官民連携で日本の国際競争力強化を目指す方針が固まった
24日、第12回デジタル行財政改革会議が開催。深刻な人口減少を見据え、自動運転や生成AI「源内」の活用、法整備を通じた「行政を創り替える」改革で公共サービスの維持と質の向上を目指す
高市内閣が2025年末の成果を公表。ガソリン税・暫定税率の廃止や所得税「年収の壁」打破による大型減税を断行。戦略17分野への投資や防衛力強化、日米同盟の深化により、経済成長と安全保障の両立を図る
木原官房長官は会見で、社会保障の持続可能性確保に向け野党を含む「国民会議」を年明け早期に設置する方針を改めて示した。給付付き税額控除を含む一体改革を、国民に分かりやすく迅速に進める意向だ
頼清徳総統は、訪台した日本の国会議員団と会談し、サプライチェーンのリスクや経済安全保障を巡り、日台の連携を一層深める必要性を強調した。