米国ICE 現代自動車バッテリー工場を急襲し 475人拘束
9月4日、米国ジョージア州で現代自動車グループのバッテリー工場がICE(米国移民・税関執行局)により急襲され、韓国人を含む数百人が拘束された。なぜ現代自動車の大規模工場が標的となり、米国当局による過去最大級の移民取締が実施されたのか。
ドナルド・トランプ米大統領は、外国企業による米国内での投資や工場建設を積極的に推進してきた。その中で韓国の現代自動車グループが建設中のジョージア州の大型電池工場にICEが突入し、数百人の韓国人を拘束した。この事態は世界的な注目を集めている。一体何が起きたのか、なぜ現代自動車グループの製造拠点が強制捜査の対象となったのか。
トランプ大統領は9月5日、ホワイトハウスで今回の急襲について「彼らは不法外国人だと私は思う。ICEは職務を遂行しただけだ」と述べた。
関連記事
トランプ政権は14日、国内で「公的扶助の対象」になりやすいとして、75か国に対する移民ビザの発給手続きを一時停止すると発表
トランプ大統領は、米国内のベネズエラ石油収益を差し押さえから守るため国家非常事態を宣言し法的防壁を築き資金を直接管理。石油部門の再建と、不法移民や麻薬流入の阻止といった米国の安全保障目標を推進
トランプ大統領は住宅コスト削減のため、2千億ドルの住宅ローン担保証券購入を指示。50年ローンや投資家による購入禁止など、住宅を手頃な価格にするための大規模な改革案を推進
トランプ大統領は、北極圏でのロシアや中国の脅威を理由にグリーンランド取得への意欲を再表明した。武力行使の選択肢も排除しない構えを見せており、デンマークやNATO同盟国からは強い反発が起きている
米ホワイトハウスは1月7日、トランプ政権が「米国の利益に合わない」と判断した66の国際機関や国際的な枠組みから離脱したと発表した。国連関連を含む広範な組織が対象