日米韓共同訓練へ インド太平洋で抑止力強化
米軍インド太平洋軍司令部は9月4日、日米韓が15日から年次合同訓練を実施すると発表した。空、海、サイバーの各領域で三国の連携を強化し、インド太平洋地域の平和と安定を守る姿勢を示す狙いだ。
フリーダム・エッジは日米韓による三国間の多領域訓練で、名称は米韓の「フリーダム・シールド(Freedom Shield)」、日米の「キーンズ・エッジ(Keen Edge)」の両演習に由来する。
今回の演習は、アジア太平洋の平和維持に向けた三か国の協力を象徴するもの。2025年7月に三国首脳が開催を決定し、トランプ米大統領と韓国の李在明大統領の就任後、初めての実施となる。
関連記事
日本を取り巻く安全保障環境が、戦後最も厳しく複雑な状況に直面している。特に中共政権は台湾周辺での軍事活動を活発化させており、台湾海峡での武力衝突が日本の安全保障に及ぼす影響が懸念されている
サイバー攻撃を受けたGMOの緊急要請にも、施行直後の「能動的サイバー防御」は発動されず機能不全を露呈した。超法規的措置のタブーや「通信の秘密」の壁など、日本のサイバー防衛を阻む法制と憲法の限界を問う
中共軍と中国海警局が台湾周辺から西太平洋にかけて艦艇100隻以上を展開し、台湾の包囲や海上封鎖を想定した大規模な軍事行動を実施した。中共軍は台湾周辺の封鎖だけでなく、米軍など外部からの支援を遮断する遠洋作戦能力を示している。
最新装備も、人員や整備、補給が不足すれば力を発揮できない。小泉防衛相は三文書改定を「単純なお買い物リストにしてはいけない」と強調。自衛隊の統合、防衛産業の安定した取引環境、兵たんや隊員への投資をめぐる課題を読み解く
米国防総省の「軍事基地90日間独立計画」は世界大戦の兆候なのか。本記事では、サイバー攻撃等のインフラ脅威に備える現実的な国防戦略の背景を解説し、過剰な戦争の憶測の誤りを指摘する