外国の選挙介入対策を　自民党が政府に緊急提言

外国勢力による情報操作や内政干渉のリスクがかつてないほど高まっている。こうした状況を受け、自民党のデジタル社会推進本部は5日、政府に体制強化を求める緊急提言を林官房長官に提出した。

同本部は前日の4日、提言案を政調審議会で承認。SNSや動画サイトを通じて拡散される偽情報や、外国勢力による世論操作の動きを日本が十分に監視・対処できていない現状を問題視した。

提言は、「外国勢力による干渉を放置すれば、自由で公正な民主主義の根幹を揺るがしかねない」と警告している。