中国のハッカー組織が活動している様子。(Nicolas Asfouri/AFP via Getty Images)

中国共産党系ハッカーによる他国の基幹インフラ、企業、個人へのサイバー攻撃と対策

中国共産党系ハッカーによるアメリカ基幹インフラへのサイバー攻撃が急増している。なぜ彼らは国家機能を支えるシステムを狙うのか、その具体的な手法や対策について専門家に聞いてみる。

アメリカ国防総省は先週、中国人エンジニアが関与していた国防総省のネットワークシステム開発を緊急に打ち切った。では、中国共産党系ハッカーの対米侵入戦略はどのようなものなのか。私たちはどのようにデータの安全を守るべきなのか。テレビ記者メリナ・ウェスカップ氏が、元FBI捜査官でサイバーセキュリティ専門家のダレン・モット氏に単独インタビューを行い、詳しい解説を聞いた。

新唐人テレビ記者 メリナ・ウェスカップ

「ダレンさん、本日はよろしくお願いいたします」

▶ 続きを読む
関連記事
中共軍で幹部の調査や処分が相次いでいる。第14期全人代では軍・武警部隊の代表46人が罷免され、軍隊選挙委員会も発足時の11人中9人が調査や処分の対象となった
中共江蘇省当局は民間組織12団体を取り締まり、このうち7団体が緊急救援組織だった。関係者は、民間救援隊が被災地の実態を外部に伝えることを中共当局が警戒していると指摘する
スウェーデン出身の半導体研究者ヘンリー・ホマユン・ラダムソン氏が中国・上海で死去した。63歳。2016年に中共の「千人計画」に参加し、中国科学院などで半導体材料の研究に携わっていた
中共の高級将校の失脚が相次いでいる。第14期全人代代表を罷免された軍高官は3年間で46人に上り、上将22人、中将18人、少将6人に及ぶ
中共公安がビッグデータを使って長期海外滞在者を特定し、在職証明やパスポート、チャット履歴、位置情報などの提出を求めたとの証言が相次いでいる。海外在住の華人から懸念の声が上がった