実質賃金　7か月ぶりプラス　夏のボーナスが押し上げ

厚労省が5日に公表した毎月勤労統計調査によると、7月の実質賃金は前年同月比0.5％増となり、7か月ぶりにプラスに転じた。賃上げや夏のボーナスが押し上げ要因となった。

消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）は前年同月比3.6％上昇したが、名目賃金の増加がこれを上回った。現金給与総額（従業員5人以上の事業所）は41万9668円で、前年同月比4.1％増。43か月連続のプラスとなった。名目賃金の増加が、実質賃金の改善につながった格好だ。

厚労省は3月分から、実質賃金の算出に「消費者物価の総合指数」（持ち家の帰属家賃を含む）を用いる新方式を導入。従来は「持ち家の帰属家賃を除く総合指数」を使用しており、住宅費の動向が反映されなかった。新方式による7月の実質賃金は同1.0％増で、従来方式より0.5ポイント高い結果となった。