2025年4月16日、マサチューセッツ州ケンブリッジのハーバード大学(Learner Liu/The Epoch Times)

米連邦地裁 トランプ政権によるハーバード資金凍結を無効と判断

東部マサチューセッツ州は9月3日、トランプ政権がハーバード大学への20億ドル超の資金を凍結しようとした措置は、憲法修正第1条に違反すると判断した。

判決を下したアリソン・バロウズ連邦地裁判事は、政府が資金を凍結した動機に疑問を示し、司法省が学内の反ユダヤ主義に関する調査後に出した複数の要求にハーバードが応じなかったことへの報復だった可能性を指摘した。

「政府によるハーバードへの攻撃は、反ユダヤ主義との闘いよりも、政府の教義を押し付けることに重点が置かれており、憲法修正第1条に違反するものだった」と判事は記した。

また「助成金打ち切りの影響を受けた研究と反ユダヤ主義の問題の間にはほとんど関連性がない」と述べ、政府は反ユダヤ主義を「煙幕」として利用したとの見方を示した。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ大統領が海軍力強化に向けた新構想を発表した。過去最大級の「トランプ級」戦艦の建造やフリゲート艦の拡充により、米国の造船業復活を目指す
トランプ政権は「容赦なき正義作戦」を開始し、前政権下で所在不明となった不法移民児童約13万人の所在を確認した。性的捕食者の逮捕や被害児童の救出を加速し、児童搾取の撲滅に挑む
人種間の公平性を重視し、停学処分を避けて対話を促す「修復的司法」。しかし米国の学校現場では、処罰の欠如がいじめや暴力の温床となり、秩序が崩壊している。トランプ政権が是正に動く、規律政策の光と影を追う
米政府責任説明局(GAO)の報告書により、バイデン政権下の「特例入国許可(パロール)」制度で数千件の不正が判明。審査の甘さが露呈した。トランプ政権は取り締まりを強化中
トランプ大統領は、高度人材向けの新ビザ「ゴールドカード」の売上が約2,000億円に達したと発表した。100万ドルで居住権を販売し、収益を国家債務返済に充てる。高学歴層の確保と不法移民抑制を狙う