自民「党四役」全員が辞意表明　石破首相苦境に立つ

2日に行われた両院議員総会での参院選の総括が終わった後、森山裕幹事長と小野寺五典政調会長、鈴木俊一総務会長、木原誠二選対委員長の「党四役」が全員辞任の意向を表明した。各種報道機関が報じた。

森山幹事長は、参院選での大敗を受け、幹事長の職を辞任する意向を示した上で、「私の進退については、任命権者である石破総裁にお預けする」と述べた。

報道によると、森山氏の辞意表明について、石破首相は「余人をもって代え難いと今でも思っている」との考えを示し、慰留の姿勢をにじませた。

日本政府は購入者の国籍に関する情報を加えた大規模な土地取引の統計を初めて公表した。2025年下半期の外国人・外国法人による届け出は68件で、中国が28件、全体の41.2％を占めて最多だった。

自民党は9月16日、臨時の総務会を開き、高市早苗総裁のもとで新たな党役員人事を決定し、新執行部を発足させた。麻生太郎副総裁や鈴木俊一幹事長ら主要幹部を留任させ、政権運営の安定を重視した布陣となった。翌17日には高市首相が内閣改造を行い、木原稔官房長官が「第2次高閣」の閣僚名簿を発表した。

自民党は9月16日、臨時総務会を開き、高市早苗首相（党総裁）の下で新たな党役員人事を決定した。麻生太郎副総裁や鈴木俊一幹事長らを留任させ、執行部の骨格を維持した。重要法案の審議を控え、政権運営の安定と党内融和を優先している。

政府は9月15日の閣議で、税制改正大綱を決定した。2027年4月1日から2年間、飲食料品の消費税率を1％に引き下げ、2029年度に本格導入する所得連動型の直接給付制度「就業者負担軽減支援金」への移行を見据えた臨時措置と位置付ける。

国土交通省は、外国人や外国法人による大規模な土地取得の状況について、国土利用計画法に基づく届出データの集計結果を初めて公表した。2025年7～12月の届出件数は68件で全体の0.7％、取得面積は124ヘクタールで全体の0.5％だった。