台湾 福島県など5県産食品の輸入時の措置 早ければ年内にも撤廃へ
台湾は2025年末にも、日本の福島県、茨城、栃木、群馬、千葉県の5県産食品の輸入時に求められていた証明書提出など全ての措置を撤廃する方針を示した。「フォーカス台湾」などが報じた。
台湾当局は、5県産食品の輸入に義務付けていた「放射性物質検査報告書」と「産地証明書」の提出などすべての規制を、パブリックコメント手続きを経て年内にも撤廃する予定である。これにより、台湾は日本で流通する全ての食品を通常通り輸入できることになる。
2011年の東京電力福島第一原発事故後、台湾は福島県、茨城、栃木、群馬、千葉県の5県産食品を原則輸入禁止とし、それ以外の県でも産地証明書の提出を義務づけてきた。背景には放射性物質混入への不安と、慎重な世論があった。
関連記事
国内の事業者や各種サービスで、不正アクセスによる大規模な個人情報漏えいが相次ぐ中、総務省や情報セキュリティー関連機関が対策を呼びかけている。
米国で行われているファーウェイ事件の公判で、ファーウェイ本社は2013年当時、世界各地の従業員に競合他社から機密情報を入手することを奨励し、報奨金を支払う社内方針を導入していたことが判明した。
エルニーニョ現象が観測史上最強級となる可能性を指摘。日本の今冬は暖冬が見込まれる一方、一時的な寒波や局地的な大雪に注意が必要。普段は雪の少ない太平洋側でも、南岸低気圧による降雪への備えが求められる
企業への不正アクセスによる個人情報の漏えいが相次いでいる。タイムズカーやローソンなど幅広い業種で被害が判明し、百万件超の事案は2026年に10件と過去最悪のペースに。企業のセキュリティー対策と委託先管理の強化が急務となっている
東京理科大学名誉教授の硤合憲三氏が、ノーベル化学賞を受賞することが決まった。長年にわたる研究成果が評価されたもので、日本の学術研究における大きな成果となった。