預金が消えた！？　中国の「銀行あるある」

西安市でまたも信じられない銀行トラブルが発覚した。

70代の夫婦が12万元（約240万円）を定期預金にしたつもりが、実際は翌年以降も毎年12万元を支払わされる保険契約にされていたのだ。紙の契約書もなく、本人が異変に気づいたのは数週間後。まさに預金が保険にすり替わっていたという事例は、今や定番ネタのような「銀行あるある」である。

銀行側は「録音も署名もあり、20日の猶予期間もあった」と正当性を主張するが、当事者は「預金の確認だと思って『同意』と答えただけ」と反論。スマホ契約や電子署名に不慣れな高齢者を狙い撃ちにする、あまりに露骨な仕組みが浮き彫りになった。

中国の夜空でドローンが「謎の霧」を散布。十数省で相次ぎ報告され、焦げた臭いに住民が騒然。当局は沈黙したまま…何が起きているのか。

中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している

小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。

中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約（1951年）の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った

中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。