入管庁　外国人の受け入れ上限数を検討　外国人1割時代を見据え

鈴木馨祐法相は29日、外国人の受け入れに関する私的勉強会の中間報告書を公表した。総人口に占める外国人比率が10％台となる場合を想定し、政策を検討する必要があると明記した。

鈴木法相は29日の記者会見で、「諸外国では（外国人の受け入れを巡り）社会の分断や政治的混乱につながっているケースが多々ある」と指摘し、「受け入れのあり方を早い段階で検討する必要がある」と語った。

また、出入国在留管理庁内にプロジェクトチーム（PT）を設置し、中長期的な観点から外国人の受け入れ上限数を設定する是非を含めて検討を行う。

木原稔官房長官は6月1日の会見で、日本とフィリピンが海洋境界の画定に向けた交渉を開始することで合意したことについて、「国際法上何ら問題はない」との認識を示し、その正当性を強調した。

東京渋谷区は6月1日から、ポイ捨てをした人に2千円の過料を科す。街頭ごみ対策として、飲食料販売店へのごみ箱設置義務も始まる

30日、国民大集会で、高市総理は全拉致被害者の即時一括帰国へ向けた「不退転の決意」を力強く表明した。金正恩委員長との直接対話などあらゆる選択肢を追求し、自身の代で解決を目指す政府の覚悟を述べた

今回の外為法改正では米国の対米外国投資委員会（CFIUS）を参考に、省庁横断の審査組織「日本版CFIUS」を創設。重要インフラや基幹技術の流出防止を図ることで、日本の経済安全保障を強化することを目的としている

外国人が日本で永住許可や在留資格の変更・更新を行う際に必要となる手数料の上限を大幅に引き上げる改正出入国管理・難民認定法が、5月29日の参院本会議で可決、成立した