入管庁 外国人の受け入れ上限数を検討 外国人1割時代を見据え
鈴木馨祐法相は29日、外国人の受け入れに関する私的勉強会の中間報告書を公表した。総人口に占める外国人比率が10%台となる場合を想定し、政策を検討する必要があると明記した。
鈴木法相は29日の記者会見で、「諸外国では(外国人の受け入れを巡り)社会の分断や政治的混乱につながっているケースが多々ある」と指摘し、「受け入れのあり方を早い段階で検討する必要がある」と語った。
また、出入国在留管理庁内にプロジェクトチーム(PT)を設置し、中長期的な観点から外国人の受け入れ上限数を設定する是非を含めて検討を行う。
関連記事
19日、小泉防衛大臣は「防衛力変革推進本部」を開催。深刻化する自衛隊の人材不足に対応する「人的基盤」の処遇改善や、長期戦を見据えた「防衛生産・技術基盤」の強化策について議論した
高市早苗氏は2月18日、首相に再任された。公約の実行を強力に進める考えを示している。専門家は強い民意の後押しを受けたことで、高市政権2.0の対中共姿勢は一層強硬になるとの見方を示している
高市総理による2026年2月の施政方針演説の要点をまとめた。「責任ある積極財政」を掲げ、消費税0%の検討や防災庁設立、安保3文書の前倒し改定など、日本の国力強化に向けた具体策を紐解く
第2次高市内閣において、19日に大臣政務官の任命が決定した
19日、閣議において第2次高市内閣の副大臣が決定した