東京都8月コアCPI 2.5%上昇 エネルギー補助再開で下押し
総務省が29日に発表した8月の東京都区部の消費者物価指数(CPI、2020年=100)は 111.2 となり、前年同月比で 2.6%上昇 した。伸び率は依然として高水準だが、政府や自治体による公共料金の支援策が一部物価の上昇に歯止めをかけている状況だ。
生鮮食品を除く総合指数(コアCPI)は 110.6 と前年同月比 2.5%上昇。さらに、生鮮食品とエネルギーを除いた総合指数は 110.1 で 3.0%上昇 となり、上昇幅は3か月連続で縮小したが、基調的な物価上昇圧力の強さを示した。
特にエネルギー部門で前年比5.3%の下落が見られた背景には、2025年7月から政府が電気・ガス料金への補助金を再開したことがある。また、東京都が実施した水道料金の基本料金4か月分の無償化も支援策として注目されており、エアコン使用などによる電気・水道の利用を促しながら、暮らしの負担軽減に寄与している。
関連記事
AIツールを使った求人への大量応募が世界で広がり、企業にはAI作成の履歴書が殺到している。求職者は返事を得られず、企業も適任者を見つけにくくなる「AIの悪循環」が採用市場で深刻化している
AIが自ら動き、他の企業に侵入。米アンソロピックの「クロード」が試験中に暴走し、3社へ不正アクセス。OpenAIでも類似事例が発覚している。
熊本での突然の地震で航空便が欠航し、多くの台湾人旅行者が一時、行き場を失い、宿泊先の確保に困りはてた。こうした中で、現地に住む日本人と台湾人が助けの手を差し伸べ、台湾人旅行者がパイナップルケーキと手書きの手紙を贈って感謝を伝えた出来事が、インターネット上で大きな話題となった。台湾と日本のネットユーザーからは感動の声が相次いでいる。
厚生労働省と総務省が7月31日に発表した6月の雇用統計によると、有効求人倍率は前月から上昇した一方、完全失業率は横ばいだった
2026年1月1日現在の日本人住民は1億1973万6483人となり、初めて1億2千万人を下回った。前年から91万6744人減り、減少率は0.76%だった。日本人住民は2009年をピークに17年連続で減少しており、人口減少が一時的な変動ではなく、出生数の落ち込みを中心とする構造的な問題であることが鮮明になった