東京都8月コアCPI 2.5％上昇 エネルギー補助再開で下押し
総務省が29日に発表した8月の東京都区部の消費者物価指数（CPI、2020年=100）は 111.2 となり、前年同月比で 2.6％上昇 した。伸び率は依然として高水準だが、政府や自治体による公共料金の支援策が一部物価の上昇に歯止めをかけている状況だ。
生鮮食品を除く総合指数（コアCPI）は 110.6 と前年同月比 2.5％上昇。さらに、生鮮食品とエネルギーを除いた総合指数は 110.1 で 3.0％上昇 となり、上昇幅は3か月連続で縮小したが、基調的な物価上昇圧力の強さを示した。
特にエネルギー部門で前年比5.3％の下落が見られた背景には、2025年7月から政府が電気・ガス料金への補助金を再開したことがある。また、東京都が実施した水道料金の基本料金4か月分の無償化も支援策として注目されており、エアコン使用などによる電気・水道の利用を促しながら、暮らしの負担軽減に寄与している。
関連記事
夏休みに向けた日本への団体旅行の募集を再開していた中国の国有旅行会社が、突如として募集を停止したことが明らかになった。複数のメディアが報じた。
トランプ大統領は、米AI大手アンソロピックを国家安全保障上の脅威とみなす見解を撤回した
高市首相の台湾有事の発言から訪日中国人観光客が大幅に減少し、脱中国化も進んできている。そうした中、中国が日本観光を再開する動きがあることがわかった
19日午前、東京都内の小学校で火災が発生し、濃い黒煙が校舎から立ち上った。校舎4階の約200平方メートルが焼け、合わせて10人以上が負傷した。警察・消防によると、火はすでに鎮圧され、逃げ遅れた人はいないという
性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する理解増進法「基本計画」の閣議決定を機に、性多様性のあり方が議論されている。しかし、個人の尊重と同時に、数千年にわたり人類文明を支えてきた「伝統的家族」の意義も見落としてはならない。その根基を今こそ見つめ直す