中共の嘘に騙されないように
抗日戦争に勝利したのは「中華人民共和国」ではなく「中華民国」だ
現在、中国本土では毎年9月に「抗日戦争勝利記念日」が盛大に祝われている。しかし、その勝利の主体を中国共産党であるかのように描く中華人民共和国政府の歴史宣伝は、史実と大きな乖離がある。抗日戦争における勝利の主体は誰だったのだろうか。
1945年9月2日、米戦艦ミズーリの艦上で日本が降伏文書にサインした。その時はまだ中華人民共和国は存在していなかった。当時、日本と全面戦争を戦い、莫大な犠牲を払って勝利を収めたのは、蒋介石が率いる「中華民国」政府であった。
1937年の盧溝橋事件を契機に日中全面戦争が始まると、日本軍との正面戦闘を担ったのは一貫して国民党軍であった。上海、南京、武漢、そして臨時首都の重慶へと続く長期にわたる戦闘で、国民党軍は数百万の兵力を投入し、その戦死者は戦時中の国民政府の記録によると、1947年に公表された数値は、戦死約133万人、負傷177万人、行方不明13万人、疾病死亡42万人である規模に達している。特に長沙会戦や徐州会戦といった大規模な会戦は中国戦線の主要局面を形成し、国民党軍の熾烈な抵抗がなければ、日本軍の進撃を食い止めることは不可能であった。
関連記事
中共が加える力が大きくなるほど、日本で生じる反作用も大きくなる。これまでのところ、中共は望みを実現できていないばかりか、逆に少なくとも6つの悪影響をもたらした
外交では、握手と署名が「決着」を意味するとは限らない。同じ合意を、一方は和平と見なし、他方は次の一手のための時間と見ることがある。トランプと習近平は、本当に「同じ取引」をしているのか
米中首脳会談は中国優勢との見方を覆し、米国の圧倒的勝利と分析。OpenAIの暴走騒動や米中AI開発競争の激化、米「AI軍」創設宣言が力関係を一変させ、中国を交渉の場へ追い込んだ舞台裏に迫る
中国共産党では第21回党大会に向けた人事が動き始めている。高級幹部の高齢化と世代の断層を背景に、1970年代生まれの幹部が中央委員会にどこまで進出するのか。習近平体制の人事と有力候補を分析
聖書の「バベルの塔」の物語を手がかりに、AI開発競争を考察。技術や資本の集中、共通基盤への依存、競争から取り残されることへの懸念など、現代のAI開発と物語に共通する構図を探る