政府は、使用済み太陽光パネルのリサイクル義務化を断念する方針を固めた(Wenliang Wang/大紀元)

太陽光パネル廃棄問題 リサイクル見送りに懸念

政府は、使用済み太陽光パネルのリサイクル義務化を断念する方針を固めた。背景には、リサイクル費用の負担主体を巡る調整が難航し、制度設計が進まなかったことがある。産経新聞などが報じた。

一部の太陽光パネルには鉛、カドミウム、ヒ素、セレンなどの有害物質が含まれており、適切に処理を行わなければ土壌や水質の汚染、生態系への悪影響、焼却による大気汚染などの環境リスクが顕在化する。

2030年代後半には年間50~80万トンに及ぶ大量廃棄が発生する可能性があり、最終処分場の逼迫や不法投棄の増加も強く懸念される。

▶ 続きを読む
関連記事
AI開発を後押しする改正個人情報保護法が成立した。本人同意なしで個人データを活用できる特例を新設し、国産AIの競争力強化を狙う。一方、病歴や犯罪歴など要配慮個人情報も対象となり得るとして、プライバシー保護への懸念は根強い
AIの利用が広がる中、子供の学びで問われているのは不正行為だけではない。便利な道具に頼る前に、思考力や忍耐力、試行錯誤する力をどう育てるかを考える
豊見城市議会議員の宜保安孝氏は、現在の国際社会において沖縄の歴史的経緯が意図的に歪曲され、国連人権メカニズムが沖縄を分断する道具として悪用されていると指摘した
警視庁は7月7日、臓器移植法違反の疑いで、東京在住の66歳の容疑者・菊池仁達ら男3人を逮捕した。菊池は2023年12月、患者をベラルーシへ仲介し臓器移植を受けさせた罪で有罪判決を受けていた
静岡県の鈴木康友知事は7日、県議会の全員協議会において、未着工となっていたリニア中央新幹線の静岡工区について着工を容認すると表明した。