蚊まで「金もうけの道具」？　中国・広東省で防疫名目の利権疑惑

広東省では今、「チクングニア熱」という蚊が媒介する病気を理由に、自治体が大規模な防疫キャンペーンを展開している。

しかし、この病気は人から人へは感染せず、致死性も高くない。しかし地元政府の通達には「高致死率」「変異株」といった文言が並び、全市民に無料検査を義務づけている。

こうした広東省当局のやり方については、「リスクを過度にあおるのは、防疫を産業化するための布石だ。無知ではなく、周到に仕組まれた恐怖経済だ」との指摘も相次いでいる。

中国の夜空でドローンが「謎の霧」を散布。十数省で相次ぎ報告され、焦げた臭いに住民が騒然。当局は沈黙したまま…何が起きているのか。

中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している

小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。

中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約（1951年）の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った

中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。