蚊まで「金もうけの道具」？　中国・広東省で防疫名目の利権疑惑

広東省では今、「チクングニア熱」という蚊が媒介する病気を理由に、自治体が大規模な防疫キャンペーンを展開している。

しかし、この病気は人から人へは感染せず、致死性も高くない。しかし地元政府の通達には「高致死率」「変異株」といった文言が並び、全市民に無料検査を義務づけている。

こうした広東省当局のやり方については、「リスクを過度にあおるのは、防疫を産業化するための布石だ。無知ではなく、周到に仕組まれた恐怖経済だ」との指摘も相次いでいる。

矢板明夫氏に対する暴行事件に新事実。同じ会場には蕭美琴副総統も出席予定だった。台湾では「中共による越境弾圧が副総統にまで及ぶ可能性があった」との衝撃が広がる。

夏休みの旅行シーズンなのに、中国では航空券が数千円で買える格安便が続々登場。ただ、表示価格には注意が必要

不動産バブル崩壊、消費低迷、投資減速。中国経済は次の成長エンジンを見いだせるのか。専門家は、AI「DeepSeek」のような技術革新だけでは構造的な課題は解決できないと分析。さらに「最大の足かせは共産党体制そのもの」と指摘する

中国・広西チワン族自治区で豪雨被害が拡大している。横州市の六藍ダム決壊をめぐり、当局は死者39人、行方不明者9人と発表したが、複数の地元村民は大紀元に対し、実際の死者数は千人規模に上る可能性があると証言した

英国政府が承認した中共のロンドンメガ大使館計画をめぐり、地元住民団体が司法審査を求めた。住民側は、大規模デモや越境弾圧、安全上のリスクを十分に検討していないと訴えている