日本企業 中国で苦戦続く 業績悪化と安全リスクに揺れる
8月22日、中国日本商会は「第7回会員企業景況・事業環境認識アンケート」の結果を公表した。調査は2025年7月14日から7月31日にかけて実施され、約8千社の在中国日本企業を対象に1434社（製造業928社、非製造業499社、公社・団体7社）から回答を得た。調査結果は、2025年1～6月期の企業業況と中国国内の経済環境が前回調査と比較して悪化傾向にあることを示している。一方で、一時期に比べれば若干の改善も見られる。
調査結果は、中国市場の厳しさを浮き彫りにした。売上は「増えた」と答えた企業が28％（前回比6％減）に対し、「減った」が48％（同12％増）と大幅に悪化。利益も「増えた」が30％（同3％減）に対し、「減った」が47％（同9％増）と低迷が続く。商品やサービスの価格は「上がった」が13％（横ばい）に対し、「下がった」が46％（同11％増）と値下げ圧力が強い。全体の業況は「良くなった」が26％（同1％減）に対し、「悪化した」が40％（同10％増）
つまり、約半数の企業が「売上も利益も減り、価格も安くせざるを得ない」と感じている。これは、中国経済の減速や、価格競争の激化が大きな原因だ。
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