米最高裁 トランプ政権のNIH助成金削減を許可
米連邦最高裁判所は8月21日、国立衛生研究所（NIH）が多様性、公平性、包括性（DEI）、トランスジェンダー問題、ワクチンへの不安や抵抗感などに関連する研究助成金7億8300万ドルを削減することを、5対4で認める判決を下した。今回の判断は、下級審で訴訟が続く中で削減を一時的に容認するものとなる。
クラレンス・トーマス、サミュエル・アリト、ニール・ゴーサッチ、ブレット・カバノー、エイミー・コーニー・バレット各判事が削減を支持し、ソニア・ソトマヨール、エレナ・ケーガン、ケタンジ・ブラウン・ジャクソン各判事とジョン・ロバーツ首席判事が反対した。判事たちは、5通の意見書を提出し、それぞれの投票理由を示した。
最高裁は、助成金が交付された場合、政府が資金を回収できない可能性があるとしてこの判断を下した。
関連記事
トランプ政権は海底ケーブルやサイバー、港湾などに数億ドルを投じ、中国の影響力拡大に対抗。中南米やアフリカ、アジアで事業再開と拡充を進め、外交・技術面での主導権回復を狙う
米国はICCを主権侵害の脅威と位置づけ、政府横断の外交・制裁措置で弱体化と解体を推進。ルビオ国務長官は、ICCが補完機関から逸脱し米国の司法・軍事に介入していると批判し、同盟国にも対応を迫った
中国依存の解消へ、米軍基地を民間に開放しレアアース加工を国内回帰。防衛装備の供給網再構築を加速
米国の新たな戦略文書は、イスラム過激派と並び、麻薬カルテルと暴力的な左翼団体を3つの主要なテロ脅威カテゴリーとして挙げている
ウォール街の再建屋フランク・ビシニャーノ氏が、トランプ政権下で社会保障局長官とIRS（内国歳入庁）のCEOに就任。9.11や金融危機を乗り越えた民間での辣腕を、政府機関の近代化と効率化にどう活かすのか