米国のヴァンス副大統領 (Photo by HENRY NICHOLLS / AFP) (Photo by HENRY NICHOLLS/AFP via Getty Images)

「欧州が大半負担を」ヴァンス米副大統領 ウクライナの安全の保証 

アメリカのヴァンス副大統領は20日、トランプ大統領が明言したウクライナに対する安全の保証について、「大部分」をヨーロッパ諸国が負担する必要があると述べた。

ヴァンス氏は20日、米FOXニュースのトーク番組『イングラハム・アングル』で、ウクライナに対して安全の保証を巡って米国がこれ以上「大部分を負担すべきではない」との認識を示した。米国務省が今年3月に公表した資料によると、ロシアが2022年2月にウクライナへ侵攻して以降、米連邦政府は総額669億ドルの軍事支援を実施しており、2014年のロシアによる最初の侵攻以降の累計は697億ドルに上る。

ヴァンス氏は、「戦争と殺戮を止めるために必要であれば、米国も支援すべきだとは思う。しかし主導的役割を果たすのはヨーロッパであるべきであり、大統領も当然そのように考えている」と述べた。さらに「いかなる形であれ、最終的にはヨーロッパ諸国が(安全保証の)負担の大部分を担うことになる」と強調した。

▶ 続きを読む
関連記事
米フロリダ州司法長官がWi-Fiルーター大手TP-Linkを提訴。製品の安全性や中国との関係について消費者に虚偽の説明をしたと主張。中国政府系ハッカーによるルーターの悪用やセキュリティ上の脆弱性も問題視
米フロリダ州が、ファイザーとCEOを提訴。コロナワクチンを巡り、安全性や有効性について市民に誤解を与えたと訴えている。心筋炎や妊娠への影響、「感染拡大防止」の説明も争点に
米司法省は5日、帰化した40人の米国籍を取り消すと発表した。この中には、中共のために法輪功学習者の情報を収集していた中国系男性、李平(61)が含まれる。李は外国政府の代理人として活動した罪で禁錮4年を言い渡されている。
中国共産党による臓器収奪をめぐり、米上院が制裁を科す法案を全会一致で可決。成立すれば関与者への制裁も。中国における臓器収奪と同法案について知っておくべきこと
米国防総省は、同省の人事関連データを管理するシステムが不正アクセスを受け、存命者約276万人と死者約29万4千人、計約305万人分の個人情報が外部から閲覧された可能性があると明らかにした