ソフトバンクがインテルに2960億円出資
ソフトバンクグループ(SBG)は19日、アメリカの大手半導体メーカー、インテルに20億ドル(約3千億円)を出資する契約を締結したと発表。SBGが取得するのはインテルの普通株式であり、1株23ドルでの取得となる。このディールによるSBGの出資比率は約2%となる見込み。ロイター通信などが伝えた。
SBGの今回の契約は、SBGとインテルの間で締結した証券購入契約に基づくもので、両社ともにアメリカでの半導体産業と先端技術分野への投資強化を目指す姿勢を示している。
SBGの孫正義会長兼社長は、発表の中で「半導体はあらゆる産業の基盤だ。インテルは50年以上にわたり、イノベーションにおける信頼できるリーダーとして活躍してきた。今回の戦略的投資は、アメリカにおける先進的な半導体の製造と供給がさらに拡大し、インテルが重要な役割を果たすという私たちの信念を反映している」と述べた。
関連記事
日本銀行は金融政策決定会合で、政策金利を1.25%に引き上げることを決めた。1.25%は1995年以来、31年ぶりの高水準となる。利上げは前回から3か月ぶりで、これまでよりもペースを速めて利上げに動いた形となった。
総務省は2026年8月の全国消費者物価指数(2025年=100)を発表した。価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数(コアCPI)は102.0となり、前年同月比1.7%上昇した。
サウジ東西原油パイプラインが無人機攻撃で停止。赤澤経産相は、約200日分の官民備蓄と米国・UAEからの代替調達により必要な原油量は確保できると説明した。一方、中東情勢の不透明感で価格上昇が懸念される
経産省はGX戦略地域の第1弾として18地域を認定した。データセンター集積型は9地域全てが選ばれ、AI普及で増える電力需要への対応と地域産業・雇用の創出を目指す。コンビナート再生型は川崎市のみ認定された
スコット・ベッセント米財務長官は9月8日、外国為替市場で円安を見込む取引を続ける市場参加者に対し、自身には日本政府や日本銀行の政策動向を把握できる「情報面での優位性」があると強調し、「望むなら私と反対に賭けてみろ」と警告した。