ソフトバンクがインテルに2960億円出資
ソフトバンクグループ（SBG）は19日、アメリカの大手半導体メーカー、インテルに20億ドル（約3千億円）を出資する契約を締結したと発表。SBGが取得するのはインテルの普通株式であり、1株23ドルでの取得となる。このディールによるSBGの出資比率は約2%となる見込み。ロイター通信などが伝えた。
SBGの今回の契約は、SBGとインテルの間で締結した証券購入契約に基づくもので、両社ともにアメリカでの半導体産業と先端技術分野への投資強化を目指す姿勢を示している。
SBGの孫正義会長兼社長は、発表の中で「半導体はあらゆる産業の基盤だ。インテルは50年以上にわたり、イノベーションにおける信頼できるリーダーとして活躍してきた。今回の戦略的投資は、アメリカにおける先進的な半導体の製造と供給がさらに拡大し、インテルが重要な役割を果たすという私たちの信念を反映している」と述べた。
関連記事
厚生労働省が10月7日に公表した「毎月勤労統計調査」の2026年8月分結果速報によると、物価変動の影響を除いた1人当たりの実質賃金は、消費者物価指数（総合）を基準にすると前年同月比1.9％増となり、9か月連続で前年を上回った
原油価格の上昇やインフレ懸念を背景に世界的な債券安が進むなか、日本国債の利回り上昇は主要7か国（G7）の中で最も小幅にとどまった。日本は国内総生産（GDP）比で200％を超える政府債務を抱える一方、政府が保有する金融資産を差し引いた純債務は粗債務を大きく下回った。
日本銀行は金融政策決定会合で、政策金利を1.25％に引き上げることを決めた。1.25％は1995年以来、31年ぶりの高水準となる。利上げは前回から3か月ぶりで、これまでよりもペースを速めて利上げに動いた形となった。
総務省は2026年8月の全国消費者物価指数（2025年＝100）を発表した。価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数（コアCPI）は102.0となり、前年同月比1.7％上昇した。
サウジ東西原油パイプラインが無人機攻撃で停止。赤澤経産相は、約200日分の官民備蓄と米国・UAEからの代替調達により必要な原油量は確保できると説明した。一方、中東情勢の不透明感で価格上昇が懸念される