トランプ氏「関税は米国に数兆ドルの収益」 米中関税休戦さらに延長
米国が最新に発表したインフレ報告は総じて穏やかな内容となり、7月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比で3.0%上昇し、生産者物価指数(PPI)は過去3年で最大の伸びを示し、市場関係者に安心感を与えている。
トランプ大統領は、消費者が関税を負担することはなく、関税は米国に数兆ドルの収益をもたらしたと強調した。さらにトランプ氏は米中間での関税措置に関する休戦期間を90日延長する大統領令にも署名した。
専門家は、貿易戦争は多くの要素を含んでおり、両国が詳細を詰めるにはさらなる時間が必要だと指摘している。アナリストは、両国の進む方向性の乖離はもはや調整が困難であり、経済のデカップリングは歴史的必然となりつつあると評している。
関連記事
中国の人工知能(AI)企業 DeepSeek が開発した対話型AIを巡り、OpenAIやGoogleから「他社の技術を不正に利用した可能性がある」との指摘が出ている
高市総理は18日、日米「戦略的投資イニシアティブ」の第一陣プロジェクトで合意したと発表。人工ダイヤ製造やAIデータセンター向け電力供給など3分野で協力し、経済安全保障と日本企業のビジネス拡大を目指す
米投資会社バークシャー・ハザウェイが2025年末の保有銘柄を公表。アマゾン株の約8割削減やアップル株の売却継続に加え、NYタイムズ株の新規取得が判明した
日米両政府は、総額5500億ドルの対米投融資計画の第1弾として、ガス火力発電や原油輸出港など3事業・約5.5兆円規模の投資を決定。エネルギーや重要物資の供給強化を図る
トランプ大統領は国家安全保障上の懸念を理由に挙げ、1月に行っていた警告を実行に移す形でイランとビジネスをする国に対しての関税徴収を命じた