トランプ・プーチン首脳会談 5大注目点と今後の展開

8月15日、アメリカのトランプ大統領とロシアのプーチン大統領は約3時間にわたり会談を実施した。この会談は、アメリカ主導のロシア・ウクライナ和平交渉再開に向けた重要な節目として注目を集めた。

トランプ大統領の交渉チームには国務長官マルコ・ルビオ氏と大統領中東担当特使スティーブ・ウィトコフ氏が加わった。プーチン大統領の側には外相セルゲイ・ラブロフ氏と大統領外交政策顧問ユーリ・ウシャコフ氏が同行した。

会談後の共同記者会見で、両首脳は会談を「生産的だった」と述べたが、具体的な合意には至らなかった。トランプ大統領は今後、ウクライナのゼレンスキー大統領やNATOの指導者らと会談し、さらなる協議を進めて戦争終結を目指す方針を示した。

これはウクライナ戦争終結を目的とする28項目の草案に対する、ロシア指導者として初めての公式な反応である。

トランプ政権はウクライナ情勢の悪化を踏まえ早期和平を重視し、情報支援停止を交渉圧力とする現実路線へ傾いている。

ウクライナは23日、ロシア・モスクワ州にある発電所をドローンで攻撃して大規模な火災を引き起こした。また、火災のため、数千人が暖房を利用できない状態となった。これは、ウクライナがこれまでにロシア本土の奥深くに位置する発電施設に対して行った最大規模の攻撃の一つである

ウクライナは今後10年で仏ダッソー製「ラファール」戦闘機最大100機の導入方針を発表。防空システムなども含め歴史的協定に署名

G7財務相はロシア産原油の購入を拡大する国々も制裁対象とする方針で一致し、凍結資産全額の活用も検討している。