財政難の地方当局、庶民からの搾取強化か
中国で電動バイク一斉取り締まり 全国規模で罰金と押収続発
中国各地で市民の足となっている電動バイク(中国語:電瓶車)の取り締まりが急激に強化され、罰金や車両押収が相次いでいる。
上海では速度超過や夜間のヘルメット未着用走行にまで対象が拡大し、南京や深圳、東莞、珠海などでも、ヘルメット未着用、無登録、旧規格車の使用、飲酒運転などを理由に、数十元〜数百元(数千円)の罰金、さらには車両没収が行われている。
9月1日からは、駐車や充電の違反まで徹底的に取り締まる全国的な新基準が導入される予定で、無登録や旧規格車の使用を禁じ、過積載や危険運転を必ず罰金対象とするという。
関連記事
数字は「安定」、暮らしは限界。
給料が出ない公的機関、空っぽのオフィス、閉じる店。
2025年、中国社会に広がる静かな後退
ポルシェは中国販売不振で2026年末までに店舗を150から80へ縮小。販売台数26%減、利益99%減の苦境を受け、EV推進を緩めガソリン車にシフト。主要都市に注力する
習近平に22年忠臣・鍾紹軍が軍規律委に連行。苗華・何衛東案件に関与か。ロケット軍汚職後異動、ついに見捨てられ異例シグナル。蔡慎坤氏が確認、上将昇進式でも不在
董軍国防部長の失脚情報が相次ぎ、解任・軍籍剥奪・立件調査などの内部告発が続いている。苗華人脈の粛清と海軍高官の相次ぐ失脚で、董軍を巡る危機はむしろ深刻化している
北京を取り囲む高速トンネルで爆発。凄惨な映像が拡散する一方、1週間以上が経過しても中国公式メディアは沈黙。なぜ何も報じられないのかという怒りが広がっている。