財政難の地方当局、庶民からの搾取強化か
中国で電動バイク一斉取り締まり 全国規模で罰金と押収続発
中国各地で市民の足となっている電動バイク(中国語:電瓶車)の取り締まりが急激に強化され、罰金や車両押収が相次いでいる。
上海では速度超過や夜間のヘルメット未着用走行にまで対象が拡大し、南京や深圳、東莞、珠海などでも、ヘルメット未着用、無登録、旧規格車の使用、飲酒運転などを理由に、数十元〜数百元(数千円)の罰金、さらには車両没収が行われている。
9月1日からは、駐車や充電の違反まで徹底的に取り締まる全国的な新基準が導入される予定で、無登録や旧規格車の使用を禁じ、過積載や危険運転を必ず罰金対象とするという。
関連記事
中国の2025年出生数は792万人で過去最低、総人口は339万人減の14億489万人。高齢者(60歳以上)は3億2300万人超。出産奨励策も効果薄く、シルバー経済推進も高齢者の低年金で実現困難
北京の病院前で、「補助はありますか」と小さく尋ねる失業者たち。違法と知りながら自分の血で生活をつなぐ現実、なぜここまで追い込まれるのか
北京の「国家信訪局」に並ぶ人々。
最後の望みをかけて上京しても、途中で連れ戻される現実。
「見えない、聞こえない指導者が国を壊した」
寒空の下で上がった声が、いまの中国社会の重さを物語っている
米シンクタンクCSISの報告書は、中共軍の高級将校101人が2022~26年に粛清されたと指摘。中央軍委副主席ら中枢幹部失脚、ロケット軍被害最大。習近平の忠誠確保策が軍の指揮体系と戦備に深刻な影響
中国で35歳以下の失踪者が11日間で136人に達した。最年少は8歳。なぜ若者や子どもばかりが消えるのか。説明なき現実が、臓器狩りへの疑念を再び強めている。