財政難の地方当局、庶民からの搾取強化か
中国で電動バイク一斉取り締まり 全国規模で罰金と押収続発
中国各地で市民の足となっている電動バイク(中国語:電瓶車)の取り締まりが急激に強化され、罰金や車両押収が相次いでいる。
上海では速度超過や夜間のヘルメット未着用走行にまで対象が拡大し、南京や深圳、東莞、珠海などでも、ヘルメット未着用、無登録、旧規格車の使用、飲酒運転などを理由に、数十元〜数百元(数千円)の罰金、さらには車両没収が行われている。
9月1日からは、駐車や充電の違反まで徹底的に取り締まる全国的な新基準が導入される予定で、無登録や旧規格車の使用を禁じ、過積載や危険運転を必ず罰金対象とするという。
関連記事
中国で35歳以下の失踪者が11日間で136人に達した。最年少は8歳。なぜ若者や子どもばかりが消えるのか。説明なき現実が、臓器狩りへの疑念を再び強めている。
今年の中国旧正月、市場は閑散。収入安定層さえ財布の紐を固く締め、買い控えが鮮明に。お金があってもなくても消費せず、経済不安が庶民を直撃。北京や地方で同様の冷え込み
海外華僑が帰国、上海・南寧・済南で閑散とした街並みに驚愕。昼間の人影なし、商業施設空洞化。物価は五つ星ホテル食が1400円、大気汚染深刻化。過度競争のデフレが原因か
旧正月前に建設業中心に未払い賃金抗議が拡大した。クレーン登頂や自殺未遂、殺人事件も。背景に不動産不況と財政悪化
七つの太陽と光の輪。2026年は中国で「赤馬紅羊」と恐れられる動乱の年である。