ワシントン DC - 8 月 6 日: 2025 年 8 月 6 日、ワシントン DC のホワイトハウス大統領執務室でドナルド・トランプ米大統領と Apple のティム・クック CEO とのイベントを見つめるスコット・ベッセント米財務長官(写真提供:ウィン・マクナミー/ゲッティイメージズ)

米財務長官 米中交渉を示唆 トランプ氏は習の招待にまだ応じず

米国による対中関税の猶予期間がさらに90日延長された。8月12日、スコット・ベッセント米財務長官はインタビューで、次の米中交渉が今後2〜3か月以内に行われる見通しであると述べ、トランプ大統領の中国訪問の可否についてはまだ決まっていないと明らかにした。

ベッセント氏は、7月末にスウェーデンで中共の高官と第3回貿易交渉を行った。その後、トランプ氏は大統領令に署名し、対中関税の猶予期間をさらに90日延長している。米中交渉の今後の展開が注目される中、ベッセント氏は8月12日米フォックス・ニュースの取材で、次回の会合が2〜3か月以内に開催される見通しであると述べた。

米国は現在、中国に対して10%の相互関税を課しており、フェンタニル関連の増税分や従来の関税を加えると、総税率は55%に達する。ベッセント氏は、中共がフェンタニル問題を解決しない限り、トランプ氏が関税を引き下げることはないと強調した。

▶ 続きを読む
関連記事
「米国の対中幻想は終焉した、ウォール街を除いて」エヌビディアをめぐる問題が浮き彫りにしたのは、米企業の対中認識の甘さだ。国家安全保障を顧みない利益追求は、いずれ自らの首を絞めると筆者は警鐘を鳴らす
環境保護団体が訴訟を盾にカナダの巨大年金基金へ圧力をかけ、化石燃料やLNG事業からの投資撤退を迫っている。本来の責務である運用益の最大化を妨げ、国民の老後資金を危険にさらす活動家の戦術に警鐘を鳴らす論評
インドネシア警察が今年初め、米国の要請を受け、シンガポールに本社を置くクラウドコンピューティング企業Megaspeedのインドネシア子会社の事務所を急襲し、捜索したところ、高性能AI半導体が見当たらなかったと報じた
トランプ米大統領が中間選挙後初の外遊でアジアへ出発。米中ロ首脳会談やクアッド、APECなど、国際情勢を左右する重要会談が相次ぐ。大国間の駆け引きが国際情勢にどう影響するのか
ブラジル大統領選で敗れ、祖国を離れたフラビオ・ボルソナロ氏。なぜ米国への退避を決断したのか。本紙の単独インタビューで、政治的迫害への懸念や米永住権取得の意向、今後の政治活動について語った