ワシントン DC - 8 月 6 日: 2025 年 8 月 6 日、ワシントン DC のホワイトハウス大統領執務室でドナルド・トランプ米大統領と Apple のティム・クック CEO とのイベントを見つめるスコット・ベッセント米財務長官(写真提供:ウィン・マクナミー/ゲッティイメージズ)

米財務長官 米中交渉を示唆 トランプ氏は習の招待にまだ応じず

米国による対中関税の猶予期間がさらに90日延長された。8月12日、スコット・ベッセント米財務長官はインタビューで、次の米中交渉が今後2〜3か月以内に行われる見通しであると述べ、トランプ大統領の中国訪問の可否についてはまだ決まっていないと明らかにした。

ベッセント氏は、7月末にスウェーデンで中共の高官と第3回貿易交渉を行った。その後、トランプ氏は大統領令に署名し、対中関税の猶予期間をさらに90日延長している。米中交渉の今後の展開が注目される中、ベッセント氏は8月12日米フォックス・ニュースの取材で、次回の会合が2〜3か月以内に開催される見通しであると述べた。

米国は現在、中国に対して10%の相互関税を課しており、フェンタニル関連の増税分や従来の関税を加えると、総税率は55%に達する。ベッセント氏は、中共がフェンタニル問題を解決しない限り、トランプ氏が関税を引き下げることはないと強調した。

▶ 続きを読む
関連記事
フィリピン国家安全保障会議は4月13日、中国漁船が昨年、南シナ海の仁愛礁(アユンギン礁 )周辺に毒性物質を海中に放出したと発表した
エプスタイン氏をめぐるスキャンダルに巻き込まれ、昨年9月に解任された英国の前駐米大使ピーター・マンデルソン氏の米国の安全審査が通らなかった主因はエプスタイン問題ではなく、中共との密接な関係にあった。この事は英国政界に衝撃をもたらしている
中東情勢が再び緊迫し、国際原油価格が急反発。米東部時間の20日未明時点で、北海ブレント先物は5.62%高の1バレル95.46ドル、アメリカ産標準油種WTI先物は5.97%高の88.86ドルを付けた
イランで政策の混乱が目立っている。ホルムズ海峡の再開放方針が短期間で撤回されたうえ、交渉代表団にも最終決定権がない実態が浮上し、外交部門と軍を握る強硬派の亀裂が改めて表面化した
米国とインドネシアは4月13日、「主要防衛協力パートナーシップ」の構築を発表した。水上・水中・ドローン分野を含む防衛協力を深める方針で、南シナ海やマラッカ海峡をにらんだ動きとして、中共の海洋進出をけん制する狙いがあるとみられる