中国経済、製造業偏重がもたらす構造的リスク サービス産業は軽視続く
中国共産党の国家戦略は長年、製造業主導で進められてきた。製造業には国家総力を挙げて過剰なほどの投資を行う一方、公共衛生、医療、教育などサービス産業への投資は長期にわたり不足し、規制も強化されてきた。このいびつな経済モデルは現在、国内では生産能力の過剰と需要の低迷を招き、過去最長となるデフレ局面に陥っている。国外では高関税の打撃も受けているが、中国共産党がこの経済モデルを転換する兆しは見られない。
7月14日、習近平会議で、地方政府が新エネルギーや人工知能（AI）プロジェクトに一斉に取り組む状況を異例の形で批判した。「プロジェクトといえばAI、計算能力、新エネルギー車。全国すべての省がこうした方向に産業を発展させるつもりなのか」と問いかけたのである。
その後の7月31日、国家発展改革委員会は政府系投資基金の運用指針案を公表し、新興産業分野での盲目的な追随や一斉参入を避けるよう求めた。しかし過去を振り返れば、「中国製造2025」から「新質生産力」「新興産業」に至るまで、いずれも習主席の強い後押しを受けて推進されてきた政策である。製造業、とりわけ新興産業への投資は現在も急速に拡大しており、その勢いは衰えていない。
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