国内最大の大麻1トン押収 ベトナム発貨物船 日本の薬物密輸増加に懸念
厚生労働省麻薬取締部は8月13日、ベトナムのダナン港を出港し、6月に東京港へ到着した貨物船のコンテナから乾燥大麻約1トンを押収したと発表した。国内で一度に押収された大麻としては過去最大で、2024年の全国押収量(約452キロ)の2倍以上に相当する。
東京税関の検査で、コンテナ内の段ボール約200箱から大麻が発見された。捜査の結果、茨城県在住のベトナム国籍、ファム・ゴック・テゥイ容疑者(51)ら3人を、営利目的での密輸に関与したとして麻薬取締法違反の疑いで逮捕。麻薬取締部は、国際的な密輸組織が関与している可能性があるとみて、ルートの解明を進めている。
日本では近年、薬物密輸の増加が問題となっており、今回の事件は税関や海上保安庁との連携強化の必要性を改めて示した。一方、8月7日には欧州の調査機関ベリングキャットが、米国向けフェンタニル不正輸出に関与する中国系組織が日本に拠点を構えていたとする報告を公表。専門家は、日本では法人設立や長期滞在資格の取得が比較的容易で、規制当局の監視も限定的な実情が、こうした犯罪の背景にあると指摘している。
関連記事
世界平和統一家庭連合は9日、教団に解散を命じた東京高裁の決定を不服として、最高裁に特別抗告を行った。米共和党のポンペオ元国務長官は4日、東京高裁の決定について「宗教の自由を重視するすべての人にとって懸念すべき事態だ」と表明している
日本のアニメ・出版業界の企業は昨年9月、長年存在していた中国の大規模海賊版漫画サイト「BATO.TO」が世界の関連企業に巨額の損失を与えているとして合同で告発した。
政府は東日本大震災の発生から15年を迎えるにあたり、3月11日に行政機関で弔意表明を行うことを閣議了解した。高市首相は国民に対し午後2時46分の黙とうを呼びかけ、年内の防災庁設置も表明した
人口減少に直面する世界、Z世代は「キャリアか家庭か」という古い二者択一を拒否し両立を当然の権利として再定義している。国際女性デーに「母親であること」の価値を加え、社会基盤として尊重すべきと説く一稿
2026年4月から自転車違反に「青切符」反則金制度がスタート。16歳以上対象で、二人乗り3000円、信号無視6000円、ながらスマホ1万2000円。指導優先で悪質ケースに重点