恒大集団が上場廃止へ 中国不動産危機と債務問題
中国恒大集団が2025年8月25日に香港市場で上場廃止決定。中国不動産危機の象徴とも言える同社は、巨額負債・資産移転・清算命令・創業者逮捕など、多面的な問題で注目を集めている。傘下にあったかつてアジアのトッププロサッカーチームである広州恒大が廃部になった。
8月12日夜、中国恒大は取引停止が続く中、突如公告を発表し、8月25日午前9時に株式上場を取り消すと明言した。恒大に残ったものは巨額の債務ブラックホールであり、資産の多くは配当を通じて現金化されている。
中国恒大の公告では、同社が香港証券取引所の取引再開指針を満たさず、2025年7月28日までに売買を再開しなかったため、連合取引所上場委員会が上場規則第6.01A(1)条に基づき上場資格の取消を決定したと説明した。
関連記事
中国の生産者物価指数(PPI)が急上昇する一方、消費者物価指数(CPI)は低迷。原材料高と消費不振が企業を圧迫している。物価統計やエンゲル係数から、中国経済の構造的矛盾と深刻な貧富の格差を読み解く
中国の自動車業界が国内外で苦境に陥っている。各国の関税強化を背景に、2027年の輸出伸び率は10%に鈍化する見通しだ。国内販売も10月に前年同月比27.3%減少し、メーカー間の生き残り競争が激化
中国・黒竜江省鶴崗市で、約68平方メートルの住宅がわずか11元で落札された。運営側が残りの代金を負担する販促企画で、第2弾には2万人以上が応募したものの中止に。石炭産業の衰退と中国東北部の不動産市場の現状を伝える
中共が発表した中国の10月の景況指数は、製造業、非製造業ともに景気判断の節目となる50を下回った。製造業は9月に一時回復したものの、10月には再び悪化し、中国経済全体に減速の兆しが広がっている
中国の自動車市場で販売低迷が深刻化。例年の繁忙期「金九銀十」がほぼ消滅し、10月の国内販売は約25%減少した。野村証券は需要が2014年の水準に落ち込んだと分析