中国企業は巨大でも強くない フォーチュン500が示す構造的弱点
2025年の「フォーチュン・グローバル500」が7月29日に米フォーチュ誌により発表された。アメリカはランクインした企業数が最も多く、前年から1社増の138社、中国(香港を含む)は前年から4社減の124社で2位、日本は38社で3位だった。ランキングは2024年の企業売上高に基づいており、利益の有無は影響しない。
1位はアメリカ小売大手ウォルマートで、12年連続で世界最大の企業となった。2位は電子商取引大手アマゾンで、両社の利益はそれぞれ194億ドル、592億ドルだった。
ランクインしている中国企業では、国有企業が約70%を占める。上位10社には、国家電網(3位、利益100億ドル)、中国石油天然気集団(ペトロチャイナ)(5位)、中国石油化工集団(シノペック)(6位)の3社が名を連ねた。民間企業では、京東集団(44位、前年比3位上昇)が最高位で、ECプラットフォーム大手拼多多は266位(前年比176位上昇)と最も順位を上げた。
関連記事
中共は、海外信託への資産移転、運用益、清算益を課税対象とする新ルールを発表。税率は20%で、過去の未納分も90日以内の申告を求める。香港の保険商品にも課税が広がると指摘
中国の自動車市場で、合弁・外資系ブランドのシェアが2026年6月に24.5%まで低下した。中国系ブランドは上半期に71.8%を占め、日米独メーカーは販売が大幅に減少。EV転換の遅れや海外サプライヤー依存が背景にある
フォーチュン中国500強で国有企業の支配力が一段と拡大。不動産大手は順位急落・脱落が相次ぎ、中国経済の構造転換とAI偏重戦略の実態が浮かぶ
中国の土地収入が前年同期比3割超減と急減。印紙税は倍増するも穴埋めには程遠く、地方財政は深刻な資金不足に直面。中央集中も進み、インフラ停滞や統計不信が拡大している
2026年上半期、中国のGDPは4.7%増えた一方、小売売上高は1.3%増にとどまった。都市部の消費低迷、住宅ローンの純減、預金の資産運用への流出、約1億人に及ぶ債務問題から、中国経済の実態を読み解く