中国企業は巨大でも強くない フォーチュン500が示す構造的弱点
2025年の「フォーチュン・グローバル500」が7月29日に米フォーチュ誌により発表された。アメリカはランクインした企業数が最も多く、前年から1社増の138社、中国(香港を含む)は前年から4社減の124社で2位、日本は38社で3位だった。ランキングは2024年の企業売上高に基づいており、利益の有無は影響しない。
1位はアメリカ小売大手ウォルマートで、12年連続で世界最大の企業となった。2位は電子商取引大手アマゾンで、両社の利益はそれぞれ194億ドル、592億ドルだった。
ランクインしている中国企業では、国有企業が約70%を占める。上位10社には、国家電網(3位、利益100億ドル)、中国石油天然気集団(ペトロチャイナ)(5位)、中国石油化工集団(シノペック)(6位)の3社が名を連ねた。民間企業では、京東集団(44位、前年比3位上昇)が最高位で、ECプラットフォーム大手拼多多は266位(前年比176位上昇)と最も順位を上げた。
関連記事
中国の10月の大型連休で、各地で数時間の充電待ちが発生し、最長7時間待った例も。充電器の増設が進む一方、需要の集中や設備投資の偏り、業界の過当競争など構造的な問題が浮上
中国経済は「日本化」に向かうのか、それとも「ソ連化」に向かうのか。近年、両説にはそれぞれ支持者がいたが、今、新たに第3の可能性として「ソ連式日本化」が浮上している
中国の2026年第3四半期GDP成長率は4.4%と予測され、年間目標の下限を下回る見通しだ。半導体やAIが伸びる一方、内需や不動産は低迷。IMFは資本配分の偏りが生産性の伸びを抑えていると指摘
中国共産党の機関紙が10日連続で中国経済に関する署名記事を掲載した。内需や消費の弱さを認める一方、分析では「9・29」景気刺激策の効果は限定的で、短期的な大規模追加策の可能性も低いとの見方が出ている
中国で銀行再編が加速している。2025年には670を超える銀行が閉鎖され、銀行数は4年間で23%減少。不動産不況や低金利、デフレに加え、3兆ドル規模ともされる「隠れ不良債権」が地方銀行の経営を圧迫