NATOが資金 米国が武器供与 ウクライナ支援の新体制が始動か
ウクライナの首都が30日夜、空爆を受けた。ロシア・ウクライナ戦争の開戦以来、最も深刻な爆撃で、100人を超える死傷者が発生した。
トランプ米大統領はこのロシアの攻撃を強く非難した。米国とNATOは新たな支援策を策定中で、NATO加盟国が資金を拠出し、米国製の兵器を購入してウクライナに提供する枠組みが検討されている。
ロイター通信は、事情に詳しい関係者3人の証言として、米国、NATO、ウクライナが新たな支援計画を策定中であり、その核心は、ウクライナが提示した「優先需要リスト」に基づき、米国製の兵器を選定し、分割的に供給する方式にあると報じている。
関連記事
フィリピン国家安全保障会議は4月13日、中国漁船が昨年、南シナ海の仁愛礁（アユンギン礁 ）周辺に毒性物質を海中に放出したと発表した
エプスタイン氏をめぐるスキャンダルに巻き込まれ、昨年9月に解任された英国の前駐米大使ピーター・マンデルソン氏の米国の安全審査が通らなかった主因はエプスタイン問題ではなく、中共との密接な関係にあった。この事は英国政界に衝撃をもたらしている
中東情勢が再び緊迫し、国際原油価格が急反発。米東部時間の20日未明時点で、北海ブレント先物は5.62％高の1バレル95.46ドル、アメリカ産標準油種WTI先物は5.97％高の88.86ドルを付けた
イランで政策の混乱が目立っている。ホルムズ海峡の再開放方針が短期間で撤回されたうえ、交渉代表団にも最終決定権がない実態が浮上し、外交部門と軍を握る強硬派の亀裂が改めて表面化した
米国とインドネシアは4月13日、「主要防衛協力パートナーシップ」の構築を発表した。水上・水中・ドローン分野を含む防衛協力を深める方針で、南シナ海やマラッカ海峡をにらんだ動きとして、中共の海洋進出をけん制する狙いがあるとみられる